J-CASTニュースによると、国連「子どもの売買、児童買春、児童ポルノ」特別報告者マオド・ド・ブーア＝ブキッキオ氏は10月26日、日本記者クラブで記者会見して「日本では女子学生の30％が援助交際をやっていると言われている」と述べた。
J-CASTの問い合わせに対して、国連広報センターは「通訳の聞き違いで、13％の誤りだ」と弁解したそうだが、それを信じるとしても13％という統計は、何を根拠にしているのか。ブキッキオ氏は、こんな荒唐無稽な数字を国連に報告するのか。
彼女が日本でヒアリングしたのは、上の写真のように沖縄タイムスの記者や「JKビジネス」を糾弾するNGOなど、ごく一部の偏った人々だ。おまけに彼女にこういう情報を売り込んだのが、国連に「性奴隷」を宣伝した伊藤和子弁護士ときては、怪しさ満点だ。
このように無知な外人にでたらめな情報を吹き込み、それを「国際社会の常識」と称して逆輸入するのが、クマラスワミ報告書で「性奴隷」という言葉を創作した戸塚悦朗弁護士以来の常套手段だ。日本人が「国連」といえばありがたがる習性を悪用して、世界に「女性を虐待する日本人」というイメージを植えつけてきた。
今まで政府はこういう連中を無視してきたが、その結果が慰安婦問題の泥沼だ。このブキッキオなる人物が国連に報告する前に、その中身をチェックし、根拠のない話は削除させるべきだ。
