きのうの「言論アリーナ」でも、軽減税率をめぐる新聞報道のバイアスについて強い批判が出たが、特に読売はひどかった。たとえば自公合意についての社説は「軽減税率 ３党合意にも違反していない」と題して、こう書いている。
民主党は、消費増税の低所得者対策として「給付付き税額控除」の導入を主張している。所得税の課税対象者に減税し、免除者には給付金を支給する制度だ。しかし、軽減税率に比べて分かりにくく、消費者の痛税感も緩和されないのではないか。
民主党政権で自公も含めて合意された税制抜本改革法では、低所得者対策として、総合合算制度、給付付き税額控除、複数税率の検討を明記している。基本は個別に税率をいじる「複数税率」ではなく、所得税や給付金も含めて総合的に低所得者への再分配を行なうべきだという趣旨だ。
さすがに読売も、3党合意で決めた給付つき税額控除を安倍政権がつぶしたことには気がとがめるとみえて、「痛税感」という公明党の造語を持ち出している。つまり軽減税率は負担が減るかのような「軽税感」をもたらすだけで、低所得者対策にならないことを認めているのだ。新聞の軽減税率については、最後にちょっとこう書いている。
見過ごせないのは、枝野氏が新聞への軽減税率適用に関して、「新聞よりも水道や電気が必需品だ」と発言していることだ。民主主義や活字文化を支える重要な公共財である新聞や出版物に対する理解を欠いていると言わざるを得ない。
何度も書いたが、新聞は公共財ではない。『大辞林』によれば、公共財とは「不特定多数の個人が共同で享受できる財・サービス。通常、公的機関により提供される。公園・道路・警察など」。公共財には価格をつけることができないので公的に供給されるが、新聞は1部ごとに価格をつけて売れる普通の私的財である。
こんな高校程度の知識もなしに、ナベツネの命令に従って支離滅裂な社説を書く読売の論説委員は、恥ずかしくないか。私はいつも朝日新聞を批判しているが、それは朝日がまだジャーナリズムだと思っているからだ。読売はもはやジャーナリズムではなく、安倍政権に迎合して新聞協会に毎年200億円の口止め料をもらう「アベ新聞」にすぎない。
