韓国人学校増設より都有地のオープンデータ化を

2016年06月02日 12:00

こんにちは。新宿区議会議員の伊藤陽平です。
本日も市ヶ谷商業跡地の韓国人学校増設問題に関してです。

過去のブログはこちら↓
新宿区議が、住民目線で舛添都知事の市ヶ谷商業跡地の韓国人学校問題を徹底解説

韓国人学校増設に賛成の立場から↓
市ヶ谷商業跡地を韓国人学校として利用すべき理由

東京都へ見直しを要請すべきとの立場から↓
【アンケート協力のお願い】市ヶ谷商業跡地に韓国人学校増設は賛成、反対?

議会質問を想定した最短15秒で終わる匿名アンケートを行っています。
特に、自由記述でいただいたご意見に関しては議会でも積極的に採用させていただきます。
ぜひ、ご協力をお願いします↓
市ヶ谷商業跡地における韓国人学校増設問題について(アンケート)

現在アンケートでいただいたご意見の中に多いのが、韓国人学校ではなく区民の利益を優先し、保育所や特別養護老人ホームなど別の施設をつくるべきだというものです。
「保育所へ活用して欲しい。」と宿区が東京都へ要請をしたことで問題になったため、施設を建設することが前提だと考えられている方が多いように思います。

masuzoe

一方で、都有地を利用して、経済的な観点から都民の利益につなげるべきだというご意見もいただいております。

市ヶ谷商業跡地に新たな建物を建設する場合、5階建てが限度だとされています。
しかし、豊島区役所の実質無料のタワーマンション庁舎のように、民間事業者と協力して高いビルを建てれば家賃など収益性が高まるのではないか、そこで得た利益を子育てや高齢者福祉に充てることはできないか、という考えです。

規制緩和が前提となりますが、韓国人学校、保育所、高齢者施設、そして民間事業者や住居などが複合化した施設を建設すれば、多文化共生の最先端事例になりそうです。

また、偶然SNSで見かけたご意見ですが、都有地売却のプランを訴えている方もいらっしゃいました。
市ヶ谷商業跡地はそもそも未利用の都有地として候補に挙がっていました。

これまで、本来の使用目的である市ヶ谷商業が廃校になった後も、都立総合芸術高校や愛日小学校の仮校舎として2017年まで利用されるという経緯があります。
しかし、本来都有地を取得した目的として使い道がなくなってしまった土地を東京都が保有していることは都民の利益とは逆行するため、売却を推進していくべきとの考えです。

韓国人の方々に関連して、これまで不快な思いをされた住民からの体験談もいただいております。
韓国人学校から家賃をいただく選択肢もあるとは思いますが、住民との信頼関係が大切です。
行政は本当に地域住民と合意形成が取れているのかは疑問です。

インターネットで意見を募集するだけでも、住民の気持ちや、たくさんのプランをいただくことができます。
東京都でも住民の声に耳を傾けるためにも、その判断材料となるオープンデータの推進が必要だと考えています。

2年ほど前におときた都議が質問されていましたが、未利用の都有地をオープンデータにすることは今すぐにでも必要です。
未利用の「都有地」は情報公開(オープンデータ化)せよ!

〇十一番(おときた駿君)
次に、都有地の活用についてお伺いいたします。
都知事の公約されている待機児童ゼロのためにも、介護施設の増設のためにも、都有地の適切な活用は欠かせません。一部に、都有地は便利な場所には残っていない、国有地の利用を検討していくという知事の発言が報道されましたが、都有地のリストを見ると、保育施設、介護施設に利用できそうな土地が幾つか散見されます。実際、私の地元北区の赤羽にある都有地に関して、関心を示している民間の保育事業者もいらっしゃいます。
また、こうしたやる気のある民間事業者の意欲を吸い上げるためには、空き都有地の現状を都有地バンクのような形でデータ公開するのが有効ではないでしょうか。現在、都有地を福祉施設に利用する場合、区市町村が一義的な窓口になって、土地を指定して、それから事業者を公募するのが一般的ですが、事業者側から見れば、指定された場所以外にも事業を展開したい土地が潜在的に存在するはずです。
待機児童の現状などは区市町村でも把握されていると思いますが、民間事業者は、独自のマーケティングデータを持っており、ビジネスチャンスを積極的にうかがっています。こうした民間の知恵、民間の力をより一層活用するために、都有地のデータは積極的に公開し、民間の側からも事業提案を出せる形を検討するべきと考えますが、見解をお伺いいたします。

〇財務局長(中井敬三君)
未利用都有地情報の公開についてでありますが、都有地は、都民から負託された貴重な財産であり、都政の喫緊の課題解決のために最大限有効活用していく必要がございます。
保育所等の福祉インフラの整備に当たっては、地域の事情を把握し、地元関係者間の調整を行うのがふさわしい区市町村が窓口となり検討を進めていくことが適切でございます。
一方で、未利用都有地情報を公開した場合、直ちに民間への売却等が可能な土地と誤解されるなど、地域に無用な混乱を招くおそれがあることなどから、一般に広く公開することは控えております。
今後とも、区市町村と連携し、効果的な福祉インフラ整備を進めてまいります。

「直ちに民間への売却等が可能な土地と誤解されてしまう」との答弁がありますが、情報を隠していても、新宿区の要請をスルーし、韓国人学校の話が知らないうちにトップダウンで決まってしまい地域が無用に混乱している状態になってしまったといえるでしょう。
大きな問題になったことを真摯に受け止めるべきです。

そして、舛添都知事はニコ生あたりで都有地活用の説明会を開催し、視聴者から多様な意見を集めることで、より質の高い議論を目指すことを検討すべきかと思います。

それでは本日はこの辺で。

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