蓮舫氏の二重国籍問題を巡り、「日本政府の見解では、日本は台湾と国交がないため、台湾籍の人には中国の法律が適用される。中国の国籍法では「外国籍を取得した者は中国籍を自動的に失う」と定めており、この見解に基づけば、二重国籍の問題は生じない』という趣旨の報道が複数のメディアで相次いだことについて、法務省が報道した各社に対し、訂正を申し入れていることが14日、分かった。法務省民事局の担当者が同日、アゴラ編集部などの取材に応じ、明らかにした。
蓮舫氏を擁護する立場の人たちが、法務省“見解”として一部報道を引用していたが、法務省担当者はこの日、「すでに各社に訂正を申し入れており、（中華人民共和国の法律が台湾籍の人に）適用はされない。適用されるかどうかは外国政府の判断になる。法務省が適用するのは日本法（日本の国籍法）」と述べた。
各社の報道のなかでは、時事通信が当初7日に「日本政府の見解では、日本は台湾と国交がないため、台湾籍の人には中国の法律が適用される」と報じていたが、13日夜になって、「国籍事務を管轄する法務省は、「二重国籍」に当たるかどうか判断を避けている。日本と台湾の間に国交がなく、今回のようなケースに台湾と中国（中華人民共和国）のどちらの法律を適用するかが定まっていないためだ」と続報を出し、事実上の訂正をしている。
