週刊誌で「二重国籍解散」の可能性報道相次ぐ!

八幡 和郎

新聞・テレビでの蓮舫さん二重国籍報道への躊躇ぶりはあいかわらずだが、政局への影響はじりじりと拡大している。とくに今週は週刊誌の政局報道で、プーチン訪日後に安倍首相が衆院解散に踏み切り、来年1月から3月の総選挙に踏み切るとの観測が相次いだ。

たとえば、週刊ポスト2016年10月7日号によれば「この臨時国会で与党はここぞとばかりに蓮舫代表の二重国籍問題を追及してイメージダウンを仕掛けて解散の地ならしをしてくるでしょう」「民進党の若手からは早くも1月解散の場合、「壊滅的な敗北になる」という」「二重国籍問題は党内のリーク。そのため蓮舫は代表になっても党内不信に陥っており・・・」(民進党中堅議員)だそうだ。

そうなれば「二重国籍解散」と呼ばれるとになるのか。あるいは、もしかしての「アゴラ解散」。

同様に、週刊現代は、蓮舫氏の二重国籍追究に、二階幹事長は二重国籍者は14万人もいるので厳しい追及は嫌がる人も多いので躊躇しているが安倍首相は熱心で国会で蓮舫氏を追い込むことにやる気満々と報じているし、サンデー毎日も、「安倍首相周辺によると、この二重国籍問題について首相は『きちんと議論すべきだ』と語り民進党への自信を深めている」としている。あるいは、もともと熱心な「FLASH」は「蓮舫 シャブ逮捕社長との密会事件」と絡ませて二重国籍問題を論じている。

来年はじめの解散をしないと、夏の都議会選挙で小池新党ができでもしたらややこしいことになるとか、景気もどうなるかわからない。しかし、蓮舫さんが民進党代表になって、一年もたてばぼろがでるだろうが、半年では、女性、しかも、ハーフの目新しさでブームは続くだろうから半年は選挙は損といわれてきたのが、二重国籍問題ですでに人気が沸かない原因にはなっており、タイミングをみはからって集中攻撃をかければ、すぐ落城するからら、絶好のチャンスといういう人は多い。

そもそも、一国の首相候補において、二重国籍に限らず、ハーフだとか外国系であるとか、その国の国益や文化に関心が薄いことが、一時のブームを超えてプラスに働くことなどありえない(このへんは諸外国の例と比べて別の機会に分析してみたい。私は欧州政治の専門家だし、歴代アメリカ大統領を書いているから得意分野だ)。

ついでだが、週刊ポストに触れられている「二重国籍問題は党内のリーク」というのも馬鹿げている。もし、そんな噂がもともとあって、あと一週間でも早くもたらされていたら、出馬取り下げにまで追い込まれたはずだ。

そもそも、蓮舫氏のようなケースは二重国籍まで論理的にはありがちと8月11日にアゴラに書いたが、まさか蓮舫氏がそんな愚かとは思わなかった。二重国籍と閃いたのは、8月24日に夕刊フジからの問い合わせのあと蓮舫事務所の反応が少し奇異だったからだ。

そういう意味では、蓮舫事務所への問い合わせを一週間早くしておけば、蓮舫出馬を止められたかも知れない。