スポーツは日本を再興するか?

2016年11月01日 20:00

アベノミクスでは、2020年までに名目GDPを600兆にする計画を立てています。2015年度の名目GDPが約500兆円でしたから、あと5年間で100兆円を積み増す計画ということになります。

アベノミクスの詳細は「日本再興戦略2016~第4次産業革命に向けて~」をご覧ください。しかし、第4次産業革命とはすごいですね。。。

日本再興戦略2016では、10の「官民戦略プロジェクト」が掲げられていて、その1つがスポーツなんですね。ちなみに、10のプロジェクトは以下の通りになっています。

①第4次産業革命の実現

②世界最先端の健康立国へ

③環境エネルギー制約の克服と投資拡大

④スポーツの成長産業化

⑤既存住宅流通・リフォーム市場の活性化

⑥サービス産業の生産性向上

⑦中堅・中小企業・小規模事業者の革新

⑧攻めの農林水産業の展開と輸出促進

⑨観光立国の実現

⑩官民連携による消費マインド喚起策等

「スポーツの成長産業化」のKPIの1つとしては、スポーツ市場規模が使われており、5.5兆円(2015年)の市場を2020年までに10兆円(+4.5兆円)、2025年までに15兆円(+9.5兆円)にするという意欲的なものです。2020年まで100兆円を積み増す計画のうち、4.5兆円をスポーツから捻りだすというわけですから、スポーツ産業の日本再興への貢献度は4.5%ということになります。

で、「スポーツの成長産業化」には以下の3つの大きな柱が示されています。

1)スタジアム・アリーナ改革

I. スタジアム・アリーナに関するガイドラインの策定

II. 「スマート・ベニュー」の考え方を取り入れた多機能型施設の先進事例形成支援

2)スポーツコンテンツホルダーの経営力強化、新ビジネス創出の推進

I. 大学スポーツ振興に向けた国内体制の構築

II. スポーツ経営人材の育成・活用プラットフォームの構築

3)スポーツ分野の産業競争力強化

I. 新たなスポーツメディアビジネスの創出

II. 他産業との融合等による新たなビジネスの創出

III.スポーツ市場の拡大を支えるスポーツ人口の増加

日本のスポーツ界が長期的に健全に成長していくためには、2020年の東京オリンピックの「引力」をうまく使って「加速」していくことが必要であり、かつ、これが最後のチャンスなのではないかとも思っています。このタイミングで、スポーツが国の成長戦略の1項目に加えられたのは、まさに幸運と言うべきでしょう。あるいは、幸運だったと言えるように自分事として頑張らねばならないと思っています。

以前、日経ビジネスの「米国の常識から考える新国立競技場建設計画の迷走」でも書きましたが、日本のスポーツ産業の成長のボトルネックの1つは、スポーツ施設を運営する「官」に事業性がそもそも求められていない点にありました。1)で国がここにメスを入れようとしていることは、非常に大きなことだと思います(「スマート・ベニュー」という考え方には、個人的に少し危うさを感じるのですが、それはまた別の機会に述べたいと思います)。

また、2)で大学スポーツの産業化や人材育成プラットフォームの構築に言及している点も非常に共感します。これはどのビジネスでもそうですが、最後はやはり人ですよね。僕が荒木さんと一緒にSBAを立ち上げたのも、この思いがあったためでした。

日本のスポーツ界の成長を阻害するもう1つのボトルネックというか、ルートコーズになっているのは、スポーツが教育の文脈で語られることが多く、エンターテイメントとして処理されない点です。ここは根深いところで、学校教育システムを基盤とした部活カルチャーや日本特有の母性社会が相まって、強烈な競技縦割り文化を作っています。

ここで形成される価値観を変えていかない限り、DNAとしてスポーツの産業化を目指すことは簡単ではないと思います。その点、政府がどこまで踏み込んで考えているのか、非常に興味深いです。また、これは「官民」戦略プロジェクトですので、政府も民間からのインプットを求めています。私も何度か意見交換をさせて頂きましたが、スポーツの「中の人」がもっと声を上げないといけないと思っています。そして、声を上げるためには、少なくとも政府の考えを正確に知る必要があります。

というわけで、SBAは明日(11月2日)、スポーツ庁参事官補佐の松山大貴さんをお招きして、このプロジェクトの現状や今後の展望について直接お話を伺う機会を設けました。是非、自分の目で、耳で、自分の血税が使われるプロジェクトを知り、それに意見する機会を活用して頂ければと思います。

松山さんは、こう言うと怒られるかもしれませんが、良い意味で官僚っぽくない人です。むしろ、ぶっ飛んでいる人と言った方が良いかもしれません。この人となら、何かできそうという期待を抱かせてくれる人物です。有意義な時間にするためにも、できれば事前に以下の資料には目を通してから参加されることをお勧めします。僕も参加したかった!

日本再興戦略2016~第4次産業革命に向けて~(日本経済再生本部)

平成29年度概算要求主要事項(スポーツ庁)

スタジアム・アリーナ推進官民連携協議会(第1回:2016年7月27日) 配付資料


編集部より:この記事は、ニューヨーク在住のスポーツマーケティングコンサルタント、鈴木友也氏のブログ「スポーツビジネス from NY」2016年11月1日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はスポーツビジネス from NYをご覧ください。

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鈴木 友也
スポーツマーケティングコンサルタント

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