日本で労働市場の閉塞感を打破できる日は来るのか（写真ACより：編集部）
日本では、企業が労働者を簡単には解雇できないようになっています。事業が厳しくなって整理解雇をする場合でも、「整理解雇の必要性」「解雇回避義務を尽くしたこと」「人選の公正さ」「説明・協力義務を果たしたこと」の４つの要件をクリアーしないと解雇できないというのが判例であり実務です。
ところが、この厳しい解雇規制が企業だけでなく労働者、はたまた社会全体を苦しめているのが客観的な事実なのです。
まず経済分析で考えるてみましょう。
縦軸を「賃金」横軸を「雇用者数」として労働需要と労働供給のグラフを描くと、労働需要曲線と労働供給曲線が交わる点が均衡点となり、賃金と雇用者数が決められます。需要と供給の法則をご存知の方には当たり前のことですよね。そして、交点の左側の三角形の面積を総余剰といい、労働者と企業のメリットが最大になるのです。市場経済が優れていると言われる大きな理由です。
詳しい説明は省きますが、解雇規制がない場合に比べて解雇規制が存在する場合は、「賃金」も「雇用者数」も減少してしまうのです。当然、総余剰を示す三角形の面積は小さくなってしまいます。つまり、解雇規制を加えることによって、企業のメリットだけでなく労働者のメリットも大幅に減少してしまうのです。平たく言えば、雇われにくくて低賃金というのが、解雇規制の存在する今の日本の実情なのです。
雇われにくくなる理由は、解雇規制があると一度雇った労働者は簡単に解雇できないので、企業が就職の間口をとても狭くしてしまうからです。新卒の時に学歴フィルターを用いるのは、確率的に一流大学出身者の方が「ハズレ」が少ないからです。学歴や資格に関わらず有望な人材を集めたいと思っても、一度雇ってしまうと、その人と企業のミスマッチが判明しても簡単には解雇ができません。それは企業にとっては大きなリスクなので、いきおい無難な方法に走ってしまいます。
一人の労働者を定年まで抱えるリスクは、金銭的負担だけでも膨大なものになります。社会保険料や福利厚生、はたまたオフィススペースや交通費などを斟酌すると、労働者が受け取る賃金や退職金の２倍の負担が企業には生じるという説もあるくらいですから。
賃金が低くなる理由は、解雇規制があると解雇に伴う「割増退職金」が必要になったり、労働組合との折衝、裁判など様々なコストが余分にかかってしまいます。倒産しそうになっても割増退職金を支払って人員整理をしている企業がたくさんありますよね。賃下げには原則として労働者側の同意まで必要となるのです。そういうコストを考えると、その分賃金が低くなるのは当然のことなのです。解雇規制がなければ、解雇コストの分だけ賃金を上げることができるのです。
解雇規制で一番得をしているのは、一流大学を出て一流企業に入った人たちです。出世競争に敗れて冷や飯を食わされたとしても、「ミーはお金のためだと思って我慢してるの」と開き直れば退職まで好待遇を享受でき、たくさんの退職金をもらって関連企業での第二の人生まで世話してもらえます。早い話、解雇規制は、そういう人たちの既得権益を擁護するために存在すると言っても過言ではありません。
解雇規制の犠牲になるのは、有名企業に入れなかった学生たち、非正規社員たちです。解雇困難という大きなリスクを抱え込む会社としては、非正規社員を正社員とするインセンティブが起こりません。最近、非正規社員を正社員にする会社が増えてきましたが、それは非正規で働いていた時の勤務状況を観察して「仕事をこなす能力がある」と判断されたからなのです。学歴や資格のようなシグナリングのない人を、いきなり正社員として迎え入れるインセンティブは今の一流企業にはないでしょう。
こういう実態を肌で感じているお金持ちの親たちは、一流大学までエスカレーター式で上がっていける幼稚園や小学校にわが子を入れようとします。
一流企業が学歴フィルターを採用する以上、安全に一流大学に入れることを望むわけです。莫大な学費がかかるので、世代間格差が固定化してしまう大きな原因となっています。幼稚園や小学校の入学に関しては、本人の努力はほとんど関係がないからです。
そこまでお金持ちでない親たちは、わが子の受験のために懸命に努力します。
そこそこ余裕のある家庭では、一流大学まで一貫している私立中学を目指します。中学受験は「親と子の受験」と言われるように、子供本人の努力が結果に半分くらいは影響するので、幼稚園や小学校受験よりは実力主義と言えるでしょう。
もっとも、大学受験のように本人の努力が多くを占める訳ではないので、ここでも世代間格差が固定される要因となります。
公立高校から国・公立大学への受験においても、一流大学に入るためには塾や予備校を利用する生徒がほとんどですので、ここでも親の収入や所得が影響してきます。世代間格差の固定の要因になっています。
このように、解雇規制のある社会では、一流大学に入ることが人生の一大イベントになってしまいます。本来、たくさんの技能を身に付けるために勉強を重ねなければならない社会人よりも、小学生や高校生の方がたくさん勉強しているのは日本では普通に見られる光景です。
一流企業に入ってしまうと勉強しなくなる人が増えるというのは、企業にとっても社会全体にとっても大変なマイナスなのですが・・・。
解雇規制がなくなると労働者の生活が不安定になってしまうと危惧する人がたくさんいます。
しかし、その発想は社会全体で解雇規制がなくなれば、雇用の受け皿が途方もなく広がるという事実を無視しています。おそらく今の何百倍以上に広がるのではないでしょうか？
会社としては、自社の業務に合わなかったり能力のない人を解雇していきますので、どんどん補充が必要になってきます。ミスマッチ採用をしても最初に約束した期間（半年とか２年とか）で解雇できますので、学歴や資格というシグナリングがなくとも「まずはやらせてみよう！」という気持ちでどんどん受け入れるようになります。採用された人がその会社にとって期待通り、期待以上であれば、より好待遇で契約の更新を申し出るでしょう。
労働者にとっても、様々な業種を転々としているうちに「自分の能力を発揮できる職場」に出会うことができるでしょう。自分の能力を発揮できる職場であれば、待遇も良くなるし働きがいもアップするはずです。まさに「適材適所」です。
社会全体で考えても、旧態然たる斜陽産業にいる人材が新しい成長産業にシフトするのは大きなプラスになります。解雇規制が撤廃されて人材の流動性が高まれば、成長産業に優秀な人材が流れるのは当たり前のことですよね。
昨今、同一労働同一賃金が叫ばれていますが、解雇規制の存在する現時点では実現不可能でしょう。分配するパイの総量が決まっている以上、先に述べた一流企業に在籍する生産性の低い労働者の既得権益をなくさない限り、不利益を受けている労働者に回すお金がありませんから。
つまり、解雇規制を維持したままで同一労働同一賃金を叫ぶのは、天からお金が降ってくるのを期待するくらいナンセンスなのです。（インフレも甘受するのであれば別ですが）。
編集部より：このブログは弁護士、荘司雅彦氏のブログ「荘司雅彦の最終弁論」2016年12月30日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は荘司氏のブログをご覧ください。
