豊洲を「アマゾンフレッシュ」の流通センターに

2017年03月12日 12:36

アマゾンで「鮮魚」を検索すると、けっこう出てくる。野菜も果物もある。関東に流通センターを置いてクール宅急便で送れば、消費者が大型店まで買いに行くのといい勝負だろう。豊洲市場の面積は約40haで、築地の2倍だ。今でも衰退している仲卸が2倍に増えるはずがなく、寿司屋などは移転しないので、半分以上はあいてしまう。築地の業者が移転したくないのなら移転を中止して、ネット流通業者を入れればいいのだ。

ただし都が管理すると特定の業者に安い料金で貸さなければならないので、オークションで土地・建物を売却すればいい。6000億円は無理としても、3000億円ぐらいの値はつくだろう。ゴールドマンなどの外資系ファンドが買って、アマゾンやアリババがそれを借りて使うのだ(アマゾンの市川の流通センターも借地)。

日本の旧態依然たる流通機構を改革するには、ネットで「中抜き」するしかない。問屋が衰退した代わりに今は大型店が流通センターになっているが、これだと流通側の価格支配力が強くなりすぎて市場が独占的になる。アマゾンが生鮮食品を売るのが最強の競争である。土地の広いアメリカより、カリフォルニア州ぐらいの面積しかない日本のほうが有利だ。

ネットバブルのとき、Webvanというサービスがサンフランシスコなどで始まり、30分おきに鮮魚や青果物を配達していた。これは早すぎて経営が破綻したが、アマゾンはアメリカの一部地域でAmazonFreshというサービスを開始している。日本でも今年開業するという話もあるが、流通センターの土地が不足している。豊洲を外資に開放すれば、流通業の「創造的破壊」が起こると思う。トランプ大統領の外圧に期待したい。

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池田 信夫
アゴラ研究所所長 青山学院大学非常勤講師 学術博士(慶應義塾大学)

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