稲田防衛大臣は国会で火だるま状態だが、「稲田氏、辞任を否定 選挙公報肩書巡り衆院予算委で追及」という記事が朝日新聞3月15日夕刊に掲載された。初当選時の選挙公報の記載「弁護士法人光明会代表に就任」は事実かと聞かれ、稲田大臣は「正確な記述とするため、訂正を申し出ることにした」と答弁した。民進党の杉尾秀哉参議院議員が「今の説明は一般の人には全く通じない」と批判して、当時の選挙公報は「公職選挙法違反になる」と指摘したというのである。
杉尾参議院議員の指摘はすばらしい。ぜひ、民進党内で蓮舫代表に対して同じ質問をしてほしい。初当選の2004年時の公報に「1985年、台湾籍から帰化」と明記されていたことは「公職選挙法違反になる」「一般の人には全く通じない」と。
弁護士事務所の代表だったかどうかという問題の大きさは、二重国籍問題に比べて明らかに小さい。蓮舫代表が日本国籍を選択宣言したのは2016年10月だから、初当選時には二重国籍だったことは明らかである。蓮舫代表にブーメランを投げた杉尾議員には、もうひと頑張りしてほしい。
