森友解散はないが、共謀罪解散はあり得る

2017年04月04日 06:00

3月31日の参議院本会議で答弁する安倍首相(首相官邸サイトより:編集部)

土壇場で公明党の腰が引けたのが、気に掛かる。

あれだけ共謀罪関連法案の審議入りに抵抗していたのに、4月6日の共謀罪関連法案の審議入りに同意したようだ。
この通常国会で共謀罪関連法案を成立させるという自民党側の態度が如何に強硬だったのか何となく分かってくる。

お、これは強行採決まで視野に入れてるな。

後半の通常国会が荒れる国会になることは必至、と見ておいた方がよさそうである。
自民党の強気ぶりが後半国会のスケジュール設定に如実に表れている。

当然、野党は審議拒否や不信任決議で対抗していくだろうが、自民党は衆議院の解散で反撃しそうである。

森友学園問題などで国民の信を問う、などということはおよそあり得ないことだが、共謀罪関連法案を対決法案にするつもりなら共謀罪の創設に賛成か反対か、という争点を設定して国民の信を問う道は残っている。

自民党と公明党の執行部の間で相当綿密な協議がなされたのではないかと推測している。

共謀罪関連法案の審議が始まると、あっという間に森友学園問題は国政の重要課題から消えていく。
総理夫人の証人喚問の話など、皆さん、忘れてしまうはずだ。
安倍総理や総理夫人のある種のピンチを救う最高の手段が衆議院の解散である。

総選挙のムードが拡がると、日本全国があっという間に選挙一色に染まっていく。

これは、一波乱も二波乱もあるぞ。
本当にささやかな兆候なのだが、潮の流れが急変したようである。


編集部より:この記事は、弁護士・元衆議院議員、早川忠孝氏のブログ 2017年4月3日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は早川氏の公式ブログ「早川忠孝の一念発起・日々新たに」をご覧ください。

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