民泊の福祉活用。大田区で医療・民間企業との協力が前進 --- 荻野 稔

2017年04月20日 11:30

全国初の施行、東京初の条例として話題になった特区民泊。

国の法改正も行われていく中で、若干、話題が失速していたかなと思いましたが、大きな事故やクレームもなく、推移しています。

そういった中、特区民泊を活用した医療機関・民間企業との連携、協力協定が締結されました。

(大田区サイト)特区民泊を活用した医療機関及び民間企業との連携及び協力協定を締結しました

大田区にある東方大学医療センター大森病院には全国から小児腎移植手術の為に患者が訪れます。

付き添い家族の宿泊先の確保が以前から、課題となっていました。

この度、とまれる株式会社との締結によって、空き家等地域貢献活用事業を特区民泊に利用する事で、その課題解決に向けての取組が行われます。

この事によって大田区は以下の効果を見込んでいます。

1 小児患者家族の安定的な洗剤場所の確保及び、経済的・精神的・身体的負担の軽減

2 公益性の高い利用方法による特区民泊のイメージの向上

3 新たな空き家利活用策の具体化

4 特区民泊を活用した医療課題に対応する社会モデルとして、同様の課題を抱えた全国の医療機関、地域への波及

具体的にどういったメリットがあるのかはまだ不明

議会で確認をしたところ、需要としては年1500泊、特に夏休みに需要が集中するとの事です。

空き家として活用できる物件確保も含め、これから対応に区も乗り出していくのですが、私としては、具体的にどのような経済的、身体的負担軽減があるのか疑問を感じました。

例えば、そうした家族の為の優先枠を常に確保しておくのか?

宿泊費の減免を行うのか?

大田区からの返答では、現時点では具体的に何をどう、ということはまだ不明であるとの事です。

相手もある事なので、具体的な中身はこれからなのだと思いますが、全国の先駆的な事例として機能する為にも、社会貢献事業として踏み込んだ施作を行っていただきたいと思っています。

違法民泊、民泊への負のイメージから大きく話題にもなった特区民泊。

本来、いわゆる違法民泊と特区民泊は別物ですが、一緒くたに扱われがちです。

区の効果にもあるようなプラスのイメージ、社会貢献事業としての認知がもっと広がっていくようにと考えています。

おぎの(荻野)稔 東京都大田区議会議員(日本維新の会)
1985年生まれ。高校卒業後、クリエイター養成の専門学校で学ぶ。NPO法人で身体・精神障害者の支援に取り組み、働きながら慶應義塾大学経済学部通信課程に進学。やながせ裕文都議の秘書を経て、2015年大田区議選で初当選。自殺問題やクールジャパン、著作権、ネット規制、表現の自由などの問題に力を入れている。

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