都議選 政策比較「築地市場の豊洲移転」

2017年06月28日 18:35

選挙ドットコムでは、今回の第19回東京都議会議員選挙にあたって、皆さまの一層の政治参加を促進し投票の際の参考にしていただくという観点から、各政党に対しどのような政策を訴えるのか等についてアンケート形式で取材を行い、その回答をまとめました。

※その他、合計6項目の政策アンケートを実施しています。あわせてご覧ください
【関連】【都議選2017】築地・受動喫煙・知事への評価など。 政党・団体アンケート回答比較  >>

なお、掲載している政党・団体は都議選に立候補者を擁立しており、連絡先を公開し、期限内に回答をいただけた場合のみとしています。追加での掲載を希望される場合は編集部までご一報ください。

このうち、「築地市場を豊洲に移転させる」ことについて「賛成ですか。反対ですか。」と訊ねたところ、自民党、公明党、日本維新の会、幸福実現党、日本第一党、地方議員ゼロの会は「賛成」、民進党は「やや賛成」と回答しました。都民ファーストの会は「どちらとも言えない」、共産党、東京・生活者ネットワーク、社民党、区民ファーストの会、行革110番、都政を革新する会は「反対」と回答しました。

■賛成

豊洲への移転に賛成している政党は、「(豊洲市場には)既に1日503万円の維持費と、50億円もの移転延期補償費がかかっている」(日本維新の会)、「今年3月に行われた地下水モニタリング再調査の結果を受け、専門家会議座長が、地上部分は安全、地下は科学的知見で対応可能との見解を示している」(公明党)うえ、「法的には科学的にも安全性が立証され、密閉型構造で外部空間とも遮断され、国際的衛生基準にも適合している」(自民党)と早期に移転を行うべきとの回答でした。

さらに、「専門家の知見に従い、都民の理解と共感を得る努力を重ねながら豊洲移転に向け、着実かつ確実な前進に取り掛かるべき」(公明党)、「豊洲の安心は、科学的で丁寧な説明で得られていくもので、知事は1日も早く決断をし」(日本維新の会)豊洲への早期移転を進めるべきと訴えています。

また、築地市場については「衛生面、耐震性、アスベスト、土壌汚染及び関係業界に与える影響により、現在地での再整備は不可能」(自民党)との考えを示しています。

幸福実現党は、「都民1人当たり44万円の損失でトータルで1兆円程度の税金が無駄となる」と述べ、日本第一党は「土壌汚染対策法並び建築基準法(国の基準)に照らして問題ない、と知事自ら認めているわけだから直ちに移転すべき」と主張しています。地方議員ゼロの会は「豊洲移転延期に伴う都民の負担は都議会議員が議員報酬を日当制にして責任を取るべき、それを拒む都議会議員はいらない」としています。

■やや賛成

「やや賛成」と回答した民進党は、「都民の安全・安心を最優先する立場から、豊洲市場用地における地下水浄化などの追加対策の早期実施を求め情報公開を徹底していくべき」と指摘し「都が都民や市場関係者の理解と納得を得るために、丁寧に手続きを積み重ね、都民の理解と納得がなければ豊洲移転はあり得ません」と理由を述べています。

■どちらとも言えない

「どちらとも言えない」と回答した都民ファーストの会は、「豊洲(移転)ありきで拙速な議論と結論の結果、土壌汚染リスクを見誤り、対策工事など6000億円もの費用がかかった」と指摘し「次の判断は決して間違いが許されないため、知事には判断材料を十分に集めたうえで、決断を下していただきたい」との回答を寄せています。

■反対

一方、共産党と東京・生活者ネットワークは、「盛り土問題、地下水モニタリング調査での有害物質検出、ずさんな公文書管理も明らか」(東京・生活者ネットワーク)になったうえ、「発がん性物質のベンゼンを含むタールが地中深く大量に染み込み、土地と地下水が大規模に汚染されている」(共産党)土地は「そもそも食品を扱う市場にしてはならない場所」(共産党)と豊洲への移転反対を明確にしています。

そして、「食の安全・安心が確保される市場整備の実現のために汚染検出の原因解明」(東京・生活者ネットワーク)を行い、「豊洲への移転は中止」(共産党)して、「世界に誇る日本の食文化・築地市場を未来に引き継ぐために」「築地での再整備を」(共産党)と主張しています。

区民ファーストの会は、「ランニングコストが少ないから築地」、行革110番は「(豊洲は)大震災(が起こった場合の)液状化現象が心配、市場には適さない」と反対の理由を述べています。

都政を革新する会は「本当の争点は、市場移転ではなく、市場の民営化の問題であり民営化や規制緩和によって効率化ばかりが先行すること」としています。

社民党は「豊洲移転は中止し、『食の安全』と『働く人の安全と生活』を考え、安心のために築地再整備を進めるべき」と回答を寄せています。

※その他、合計6項目の政策アンケートを実施しています。あわせてご覧ください
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