憲法学者は対北朝鮮政策の研究を急いでほしい

2017年08月16日 08:00

北朝鮮の危機をめぐり、2015年安保法制を適用する議論が確認されている。先日は、小野寺防衛相の発言に関連させて、阪田雅弘・元内閣法制局長官についてブログ記事を書いた。

そこでどうしても思い出してしまうのは、長谷部恭男教授の言葉である。

「(集団的自衛権違憲の)歯止めをかけておくことで、日本政府はいろんな場面で、いちいちコミットメントをする必要がなくなってくる・・・。憲法で自分の手を縛られていることで、逆に日本政府としては活動の自由度が広がっている」。(長谷部・杉田敦『これが憲法だ!』85頁)。」

・・・北朝鮮に、「日本は何もしないよ、日本だけは攻撃しないでね」、とアピールしよう。アメリカに、「抑止せよ、反撃せよ」、と依頼しよう。日本は憲法が厳しいから何もできません、と説明しておけば、疑問には思われないだろう。だから、集団的自衛権は違憲にしておいたほうがいい・・・。

長谷部教授が、もし本当にこれを一つの真面目な外交政策として提示し、政策論に加わろうとするつもりなら、まあ、まだいい。政策論としてどれだけ妥当か、検討し、反論もできるからだ。しかし憲法学者の肩書きを利用して、憲法に書かれていないことを書かれているかのように強弁し、それを通じて自分好みの外交政策を実現させようとする邪道なやり方は、困る。いたずらに議論を停滞させ、社会のエネルギーを無駄に摩耗させるからだ。

ただし長谷部教授は、まだましである。石川健治教授は、何と言っているか。

「安倍政権の支持率が下降すると、必ず絶妙のタイミングで、北朝鮮からミサイルが寸止めの形で発射されてきます。敵対関係というよりはむしろ、お互いがお互いを必要とする、隠れた相互依存関係の存在すら感じられます。」(「石川健治東京大教授に聞く―自衛隊に対する憲法上のコントロールをゼロにする提案だ」『朝日新聞Webronza』2017年7月21日

石川教授によれば、内閣支持率が下がったので、北朝鮮はミサイル実験を始めたらしい。したがって安倍首相を取り除くと、北朝鮮問題は収束するということのようである。世界は安倍首相を中心に回っている、という憲法理論である。

石川健治・東大教授(NHKより:編集部)

ここまでくると、「ガラパゴス」という言葉でも表現しきれない感じがする。「世界の中心で、アベはやめろと叫ぶ」、という感じだ。

それにしても、石川教授のこのWebronzaにおける長文インタビューは、すごい。倒閣運動の戦士として一本立ちするために、やたらとケンカ腰で言葉を躍らせている。もし自分が指導している大学院生だったら、もう学位はとれないぞ、と忠告する。

一部の憲法学者は、何か面白い物語を語ることが自分の仕事だと勘違いしているのではないか。
もちろん、私が間違っているのかもしれない。証明されえないと思われることが、いずれ博士論文などで証明されるのかもしれない。

朝鮮半島の緊張は高まっている。長谷部教授や石川教授には、「集団的自衛権を違憲にすれば北朝鮮問題が解決される」ことや、「内閣支持率と北朝鮮ミサイル問題が相互依存関係にある」ことを証明する論文を、一刻も早く、書き上げてもらいたい。

だが、それまでの間は、政策問題は、政策を論じる者が政策論のレベルで議論し、政策を決定する者が政策決定のレベルで責任をとるようにしておくべきだ。

ほんとうの憲法: 戦後日本憲法学批判 (ちくま新書 1267)
篠田 英朗
筑摩書房
2017-07-05

編集部より:このブログは篠田英朗・東京外国語大学教授の公式ブログ『「平和構築」を専門にする国際政治学者』2017年8月16日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は、こちらをご覧ください。

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