日銀が現在行っている金融緩和策のバックボーンには、いわゆるリフレ派と呼ばれる人達の考え方がある。リフレーション(リフレ)とは、 中央銀行が世の中に出回るお金の量を増やし、人々のインフレ期待を高めることでデフレ脱却を図ろうとする金融政策のことを示す。リフレは通貨再膨張と訳されている。
ただしリフレ的な発想には暗に財政拡大も絡んでいる。政府は財政再建等を行わず、さらなる借金をしても（国債を増発しても）財政を拡大させ、その国債を日銀に引受させる格好で金融緩和を行い、それによって景気は拡大し物価も上がる。景気拡大による税収増によって借金は返済できるといった発想となる。これはいわばフリーランチ的な発想ともいえる。
日本の債務がGDPの倍以上となっており、この数字そのものはまさに危機的な状況にある。ただし、政府は多額の資産も保有しており、実質的な債務はそれほど多くないとする意見もリフレ派にみられる。さらには日銀が保有している国債は、日銀が国の機関であるため相殺でき、債務をそれほど心配する必要はないとの意見もリフレ派からは聞こえる。
そうであればなぜ、欧米の国々が中央銀行の国債引受を禁止しているのであろうか。中央銀行が国債を買い入れれば債務は実質増えないのであれば、税金など取らずに大量の国債を日銀に保有してねもらえば済むことである。なぜ世界の国々はそれをしていないのか。
ここまで国が債務を拡大しても全く問題なかったため、さらに財政を拡大させて国債残高を増やしても問題はない、と本当に言えるのか。日本政府の債務はそのほとんどを国民の金融資産で賄われているので問題ないといえるのか。政府が債務を放棄すれば我々の金融資産はどうなってしまうのか。
そして政府による財政拡大で本当に税収が増えるのか。GDPギャップをそれでカバーできるのか。それはこれまでさんざん試してきたことではなかったか。税収を大きく増加できる財政政策は高度成長期などであればまだしも、低成長期にはかなり難しくなる。
単純に財政を拡大すれば景気が回復し物価が上がるとの発想も、大胆な緩和で物価が上がるという発想とあまり変わりはない。結果は出ずに国の債務だけ増加し、日銀は出口も見えない状況に追い込まれ、世界第二位の市場規模を誇る日本の債券市場が機能不全に陥るといった状況が続く。政府もそろそろこのフリーランチ政策とは距離を置いて、現実と向き合った政策に修正すべきだと思う。
編集部より：この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2017年8月16日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちらをご覧ください。
