池田信夫氏にもう1つ聞いてみたい「官製バブル」崩壊の可能性

2017年08月21日 11:30

昨日書いた「池田信夫氏に聞いてみたい「日銀の出口」」という記事に関して、たくさんのアクセスがありました。

日銀の国債購入は400兆円を超え、それによって国債価格が上昇(金利は低下) しています。国債マーケットにおける「官製バブル」が形成されているのです。

池田信夫氏の記事によれば、日本にはもう一つの「官製バブル」があるといます。それは年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)と日銀の日本株式の購入です。

図表は、日本経済新聞から引用したものですが、GPIFと日銀を合わせた日本株の保有残高は50兆円を超えています。東京証券取引所第一部の時価総額は約600兆円ですから、1割弱のシェアとなります。日銀によれば、この程度のマーケットでの存在感であれば購入を増やしても「すぐに問題は起きない」という見解のようです。エコノミストによれば、日銀の株式購入によって日経平均は2000円程度底上げされているという試算もあります。

国債市場における価格上昇と日本株式市場における価格の下支え。このような官製プレイヤーの動きは、市場経済メカニズムに基づく、健全な価格形成を歪めている可能性があります。

中長期に市場メカニズムによってこのような歪んだ価格形成が是正される可能性があるとした場合、問題はそのプロセスです。原因は異なりますが、リーマンショックの時のような、急激な価格の調整は、投資家に大きなダメージを与えます。

果たして、このような2つのマーケットで起こっている「官製バブル」は、どこまで維持継続可能なのか。そして、崩れるとすれば、何をきっかけにどのような展開を覚悟しておいた方が良いか。この点も8月26日の第6回世界の資産運用フェアのパネルディスカッションで、池田信夫氏にぜひ聞いてみようと思います。

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編集部より:このブログは「内藤忍の公式ブログ」2017年8月21日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は内藤忍の公式ブログをご覧ください。

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内藤 忍
資産デザイン研究所社長

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