このところマスコミで「奨学金が返せない」という報道が繰り返されている。これは「教育無償化」キャンペーンの一環だろうが、それに対する反論は簡単だ。大卒の生涯賃金は高卒より平均6000万円ぐらい高いので、大学の私的収益率はきわめて高い。借金も返せないような大学に行くのは間違っている。
所得を再分配して「貧しくて大学に行けない優秀な子」を無償化で支援したいという気持ちはわかるが、これは錯覚だ。少なくとも再分配政策としては、大学無償化は逆効果である――と書いたら、橋下徹氏が意味不明の反論をしている。
高卒家庭に大学を目指す子どもがいないとでもいうのか。政策を考える上で中長期の視点が欠ける典型。税制一般に累進性があれば逆分配にはならない。高卒家庭が大卒家庭の分を負担するというのは抽象的思考の典型。 https://t.co/SiHWIeleUu
— 橋下徹 (@hashimoto_lo) 2017年8月23日
「高卒家庭」を「大学生のいない平均的な家庭」と定義すると、大学生（短大・大学院を含む）をもつ家庭の平均年収は824万円。これは全国平均の世帯年収546万円の1.5倍だから、一律の大学無償化は貧しい（平均的な）家庭から豊かな家庭への所得逆分配になる。これは税制がどうだろうと同じだ。大学を義務教育にして全員が大学に入ると逆分配効果は（同世代では）なくなるが、さすがに橋下氏もそれは考えていないようだ。
似たような話は前原誠司氏もしているが、貧しい学生を支援するには奨学金を給付する必要はない。幅広く資金繰り支援し、就職してから「出世払い」で返せばいい。貸与型奨学金はそのために最適のしくみである（自民党案はそれに近い）。優秀な子は借金してでも一流大学に入り、借金の返せない偏差値の低い大学には行かないので自己選択が機能する。
大卒の賃金が高いのは人的資本が高まるためではなく、シグナリングによる情報節約機能のためだ。その私的収益率は高いので、公的投資は必要ない。どうしても奨学金が出したいのなら、今の私学助成や国立大学の運営費交付金を廃止してインセンティブ奨学金に切り替えるべきだ。
教育に公的投資するなら、非生産的な大学よりも幼児教育のほうが社会的収益率は高い。公教育に限定せず、教育効果の高い塾や専門学校を含めて教育バウチャーで幅広く支援すべきだ。それが所得分配にも中立に近い。
追記：「所得制限したら分配は平等になる」というコメントが来るが、それは当たり前。今の貸与型奨学金はそうなっているが、それを「大学無償化」とはいわない。
