韓国の文在寅大統領は、徴用問題についての個人請求を否定しないようなことを言うし、慰安婦問題も蒸し返す流行りたい放題だ。
金正恩も「日本を沈める」とかいい放題だ。そんななかで、何かパンチの効いた対抗措置はないのかといえば、簡単ではないが、ないわけではない。
別にそんなことをしたいわけでも、するべきだとも思わないことは、特に強く念を押しておくが、南北の卓袱台返しの連続に指をくわえて見ているだけでは芸がない。いざとなれば、こっちも「究極の対抗策はあるのだぞ」ということはシミュレーションしてよいのではないか。私も何か落とし穴がないか、専門的に研究したわけでもないので、もし、ご指摘があれば歓迎だ。
①日本人が半島に残した個人財産への補償を要求
②対北朝鮮経済協力の拒否（統一時も含む）
③三代目以降に特別永住者の地位を認めない事
①日本人が半島に残した個人財産への補償
日韓基本条約締結に伴う協定及び交換公文形式で放棄されているが、ポーランドやチェコでもドイツ人資産の返還もされており、向こうが個人請求権を言うなら蒸し返しはあり得る。また、北朝鮮に対しては国有財産も含めて白紙だ。
②対北朝鮮経済協力の拒否（統一時も含む）
この点については、近く別途、書くが、日本は日韓国交回復時にいわゆる植民地支配について賠償は行わなかったが経済協力をした。北朝鮮はなお賠償を要求していたが、日朝平壌宣言で経済協力とすることで合意している。しかし、条約でもないし、その後の北の暴虐はこれを反故にする十分な理由となる。
③三代目以降には特別永住者という扱いをしない
日韓の合意で「資格は2代目まで継承できることとし、3代目以降については25年後に再協議する」とし、1991年に入管特例法により3代目以降にも同様の永住許可を行い、朝鮮籍、台湾籍の永住者も合わせて特別永住許可として一本化された。しかし、この制度を永久に維持するかどうかは日本が決めることだ。
また、現在、日本に帰化するときは、韓国が帰化希望者に要求しているような、忠誠宣言は要求していないが、これは、世界の常識にしたがって要求するべきものだ。
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もちろん、これらを本当に発動すべきだと私が考えているわけではない。ただ、頭の体操はしておくべきだ（あくまでも、あまりひどい要求や脅しが続くなら可能な対抗措置の整理が必要という意味）。
韓国は、こんどは戦時中の日本企業による徴用について、損害賠償を個人がすることは、日韓基本条約の埒外だと裁判所が判決を出し、韓国で事業をしている企業が払わされたりしている。
戦時中のことだから、出征により内地で不足した労働力を補うため、朝鮮半島から雇い入れていたし、「国民」ですから徴用もあった。そのなかで、過酷な条件で働かせた案件もあったこともあるだろう。ただ、朝鮮半島出身者について特に非人道的な扱いを広汎にしたという説得的な材料はいまのところない。
しかも、請求権は日韓基本条約で放棄している。そういう意味で、無茶苦茶だが、こうした動きを止めるには、こちらも卓袱台返しで対抗するしか方法はない。
