それでも安倍内閣の支持率が下がり切らない理由

2018年04月27日 13:00

今回の朝生は「安倍政権と官僚」(番組公式サイトより:編集部)

安倍首相とトランプ大統領の会談が終わった。だが、各新聞の報道を見る限り、何が話し合われたのか、いまひとつわからない。唯一はっきりしているのは、トランプ大統領の頭の中を占めているのは、100%中間選挙の勝利、ということだけだ。そのため必要なのは、アメリカ国民の支持だ。とすると、日本に何か要求してくるのは間違いない。たとえば経済問題だ。

僕の見たところ、会談前、日本政府側は、FTA(自由貿易協定)に踏み込んで来るのではないのかと恐れていた。とくに農水省は、FTAが実現すれば、大きなダメージを受けることになる。各種の報道では、FTAに踏み込まれたのかは不明である。ひょっとしてトランプは、すでに安倍首相と何かことを進めても仕方ない、と思っているのか。

訪米3日目には、2人はゴルフをしたという。トランプ大統領は、安倍首相に花を持たせようとしたのかもしれない。トランプ大統領は、「ロシアゲート」を抱え、中間選挙を前にピンチを迎えている。一方、安倍首相も森友問題と加計問題に加え、財務官僚のスキャンダルなどで、窮地に立たされている。

お互いに、とても危険な状態なのだ。だから、2人のこの会談は茶番に見えてしまう。アメリカのことはいかんともしがたい。だが、わが国のこの政権は、何とかしなければならない。

財務省、防衛省、文科省と、あとからあとから、「なかった」という文書がこれだけ出てくるのだ。これはもう、官僚の反乱といっていいだろう。官僚もまた、「現状をどうにかしなければならない」と考えているのだ。

続々と問題が起きているわりに、国民の内閣に対する支持率は下がらない。「では次に誰か」というときに、期待できる人物がいないのが大きな理由だろう。自民党も情けないが、野党にも期待できないのだ。

以前にも書いたことだが、自民党はかつて、党内に主流派、反主流派があった。そこで議論が生まれ、ぶつかり合いが起きた。だからこそ自浄作用が生じた。言ってみれば、自民党内で政権交代してきたのだ。だから、これだけ長期にわたり政権政党であり続けたのだ。

しかし、小選挙区制に制度が大きく変わった。これまでは、同じ選挙区であっても、自民党の主流派と反主流派が同時に当選することができた。ところが、小選挙区制では、ひとつの選挙区で当選できるのはひとりだけだ。そのため、公認してもらうために、選挙に出る議員はみな、「バスに乗り遅れるな」になってしまう。つまり、安倍人気に乗じて、自民党は「安倍一色」になってしまっていたのだ。

この体たらくに国民は、心底あきれている。そこからいかに脱却するのか。立ち上がる議員に期待したい。


編集部より:このブログは「田原総一朗 公式ブログ」2018年4月27日の記事を転載させていただきました。転載を快諾いただいた田原氏、田原事務所に心より感謝いたします。オリジナル原稿をお読みになりたい方は、「田原総一朗 公式ブログ」をご覧ください。

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