県からの民生委員費用弁償も市から委員へ直接振込に

2018年06月13日 17:30

近年、民生委員や児童委員は多岐にわたり活動されています。民生委員の職務は「常に住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行う」と民生委員法第1条に定められており、ときには土日も返上して地域住民の「身近な相談相手」であるとともに「支援へのつなぎ役」として大変重労働かつ重要な役割を果たされています。

わが市の民生委員・児童委員(以下、民生委員)は現在、12名の主任児童委員を含む145名の方が、厚生労働省から委嘱されています。また、彼らは8地区に分けられた民生委員・児童委員協議会に所属し、活動されています。

民生委員の主な活動として高齢者世帯の見守り、大規模災害時に、援護が必要な「避難行動要支援名簿」に登録された方の実情の把握、第2子以降の新生児が生まれたご家庭への「赤ちゃん訪問」などがわが市にはあります。まさに子供から高齢者まで全世代への支援をされているのが民生委員です。

民生委員は法律により厚生労働省より委嘱された無報酬のボランティアですが、活動するための費用は県や市から支給されています。わが市では、各民生委員・児童委員への謝礼として、地区の会長職に対して年額3万3600円、副会長職に対して、年額2万6400円、会長・副会長職以外の委員に対してましては年額2万4000円を支給しております。

その他、県から費用弁済費として1人あたり年額5万9000円、会長活動費として1人あたり年額5960円、また、8地区の民生委員・児童委員協議会の活動費として、総額58万3200円が支給されいます

なので本来、市の謝礼と県からの弁済費合わせて85,400円もらえる筈ですが現状はそうではありません。市からの謝礼は直接振込なので問題ないのですが、県から支給されている費用弁済費は、県→市→地区民生委員協議会という流れで振り込まれており、結果として現場の民生委員への配分率が小さくなっているという現状があるからです。

わが市でも地区民生委員協議会に積もった繰越金は大きな額でした。昨今、民生委員の成り手不足が地域課題となっています。解決策のひとつとして民生委員の待遇向上があると考えます。財政的に市独自の報酬を上げることは難しいと考えるので、提案として、県から交付される費用弁済費を地区民協へ繰り入れすることなく一旦、全額を委員に支払うよう会長会などで指導するか、あるいは本来は県の仕事だとは思いますが、そうするとこの問題の解決に時間がかかるので、市としてきちんと担当事務局を設け、市の謝礼と一緒に県からの費用弁済費も委員に全額直接振り込む形にして頂きたい旨伝えました。

市の答弁は「民生委員・児童委員は、住民の最も身近なところで活動する地域福祉の中心的な担い手として極めて重要な役割を担っておりますので、市としましても、民生委員・児童委員の待遇改善、負担軽減を図る必要があると認識しております。また、県からの費用弁済費につきましては、民生委員・児童委員の活動費に対する実費弁償という点を踏まえ、今後、民生委員児童委員協議会にて協議を進めながら、検討してまいりたいと考えております。」と前向きな答弁でした。

この民生委員の県からの弁済費は民生委員協議会にて積み立てられてしまって、個人に渡ってないケースは全国的にある問題だと思うので、一度皆さんの自治体の状況も調べてみてはいかがでしょうか。

東猴 史紘

公式サイト

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