平成最大となった豪雨被害…遠方からできる支援は募金と経済活動

2018年07月10日 11:30

こんにちは、都議会議員(北区選出)のおときた駿です。

死者126人、不明79人 平成最悪の被害、西日本豪雨

天候はようやく回復に向かってきたものの、ついに豪雨災害による死者は百名を超え、平成史における最大の被害となってしまったようです…。

亡くなられた方のご冥福を心よりお祈りするとともに、被害に遭われた方々にお見舞い申し上げます。

「赤坂自民亭」に批判、竹下氏「どのような非難もお受けする」

有力国会議員たちが「これだけの災害になるとは予想もしていなかった」と述べているように、私自身も正直、地震や台風ではなく単独の「豪雨」でこれだけの被害が発生することは予想しておりませんでした。。

そして懇談会を開いていた議員たちは極端だとしても、政治家であればこうした時に

「何をやっているんだ、政治家なら何かしろ!」
「SNSをしているヒマがあるなら、現地に行け!」

などのご意見をいただきます。

しかしながら正直に申し上げれば、遠方にいる地方議員として災害発生時にできることは極めて限られているのが実情です。

とりわけ議員などの肩書を持つ人間が、「視察」や「支援」の名のもとに混乱が続く現場に訪れることほど、迷惑な話はありません。

無力な自分を歯がゆく思いつつも、ほぼ一般の方々と同じ立場で、いま自分自身にできることを模索していく必要があります。

平成30年7月豪雨、私たちにできる被災地支援は(Yahoo)

では遠方に住む人間に何ができるのか?というと、上記のページに情報がまとまっています。

よく言われることですが、現地の混乱が収まっていないうちにボランティアに行ったり、物資を送ってもプラスにならないことが往々にしてあります。

近隣の方がスポットで手を貸すことはこの限りではないものの、特に遠方からの遠征になる場合、衣食住+ガソリン+現地の正確な情報を完全に自給自足できる体制で行かなければ、足を引っ張ることになりかねません

そしてそのような体制が取れるのはほとんどプロしかおりませんから、(遠方に住む普通の人が)現時点でアクションを起こすのは得策とは言えないでしょう。

また、とりわけ水害は長期の支援が必要となることが予測されます。

数ヶ月単位で息の長い作業が発生しますから、初期の段階でボランティアに入れなくても、中長期的なニーズに労力を提供するのは有効な手立てです。

となるとやはり、遠方に住む私たちがいま確実に・手堅くできる支援としては、

●募金
●萎縮せずに経済活動を行うこと

の2点になると思います。

人気YouTuberのヒカキンさんが、自らも多額の募金をしつつ協力を呼びかける動画を投稿して話題になっているようです。

私は政治家・議員という立場上、募金先にも一定の制限がかかるのですが、ぜひ皆様も募金による支援を検討いただければと思います。

引き続き現地の情勢を注視しつつ、首都東京の治水体制をいま一度見直し、必要な対策が取れるようにいま一度確認していく次第です。

それでは、また明日。


編集部より:この記事は東京都議会議員、音喜多駿氏(北区選出、かがやけ Tokyo)のブログ2018年7月9日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はおときた駿ブログをご覧ください。

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音喜多 駿
東京都議会議員(北区選出)

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