日本政府は“トークンエコノミー”を理解できていない

2018年09月26日 06:00

皆様は、”トークンエコノミー”という言葉はご存知でしょうか。

トークンエコノミーとは、「トークン」という貨幣の代わりになる価値のあるもの、即ち「代替貨幣」を発行し、それを元に経済活動を行うという概念で、直訳すると「代替貨幣の経済」という意味になります。

サービス提供者が、貨幣の代わりにトークンを発行し、それをユーザーが購入することによってトークンに価値が生まれ、購入が増えれば増えるほど価値が上がります。この価値のついたトークンを通貨として取引をする市場が成り立てば、トークンエコノミーが成立します。

現在は、国が発行する法定通貨(円、ドル、ユーロなど)が商品やサービスの仲介役を担い、商品を購入するには、法定通貨の値段においての価値基準で交換が行われます。

それに対し、トークンエコノミーでは、商品を代替貨幣であるトークンで表す事ができます。

例えば、”立憲”という商品のトークン(代替貨幣)と”一馬”という商品のトークン(代替貨幣)を仮想通貨で発行します。

“立憲”トークン1枚分の価値と“一馬”トークン2枚分が同じ価値であったとしたら、”立憲”という商品を”一馬”トークン2枚で買うという事が可能になります。

この代替貨幣の交換過程に通貨発行主体の必要がなくすことが可能となるのが、トークンエコノミーの特徴の一つです。

なぜトークン×ブロックチェーンを使うのか。

あくまでも私見ですが、クリプトカレンシー(暗号通貨/仮想通貨)というトークンが流行している国の人々には、大きく分けて二つの特徴があるように感じております。

一つ目は、政府の規制が厳しく、自国の通貨を自国で保有していることにリスクを感じている国家の国民。

二つ目は、社会が成熟し、格差が固定化する中、新しい経済価値を創ることで、既存の経済圏・所得階層を打破するための挑戦をしようとしている国家の国民(特に若年層)。

もちろんそれ以外にも、投機的な目的でトークンの価値を操作する営利企業の存在がありますが、世界の一般市民の感覚としては上記のようなイメージかと推察しております。

そうした中、なぜ一つ目の自国通貨よりもクリプトカレンシーを信頼する人がいるのかというところに迫っていきたいと思います。

多くのクリプトカレンシーには、ブロックチェーンの技術が使われております。

例えば、クリプトカレンシーの取引で数量限定の稀少性の高い商品だと思って購入したら、本当はその商品が無限にあったり、買ったはずのクリプトカレンシーが買ってなかったことになっていたとしたら、取引は成立しません。

そうした中、ブロックチェーンが使われている理由は、分散して取引の記録等を第三者が承認、照明してくれることにあります。

 

クリプトカレンシーを発行する際、発行数や初期価格は発行者が決めます。

しかしながらユーザーが、数量や取引の状況を客観的に公平公正だと判断できる状況になければこの仕組みは成立しません。

ブロックチェーンの技術を活用した、PoW(プルーフ・オブ・ワーク)、PoS(プルーフ・オブ・ステーク)で承認することで安全性や信頼性を獲得し、トークンに価値をつけることができます。

日本の民間企業におけるトークンエコノミー

民間では、ブロックチェーンとトークンエコノミーで“データ流通革命”をというコンセプトを元に「Datachain」構想というものが始動しております。

DatachainはブロックチェーンとDMP(Data Management Platform)を組み合わせたプロダクトでありまして、「世界中のデータをブロックチェーンによって安全に共有できるようにする」というビジョンを掲げ、ブロックチェーン技術を活用することで、データの格差をなくし、世界をもっとフラットにしていくことを目的にした取り組みであります。

Datachainにおいて、もうひとつ重要となる概念が価値あるデータをトークン化して取引するトークンエコノミーです。

この事業で言えば、Datachain Tokenを発行し、データ取引の基軸通貨をつくることで「本当は価値があるのに、現在の法定通貨には反映されないものをトークン化し、貨幣や証券の特性をもたせることができる」というものであります。

このように、ブロックチェーンが発展することで、あらゆるものがトークンエコノミー化し、様々な経済圏が作られる可能性が高くなりますが、経済産業大臣はこのトークンエコノミーをどのように捉え、日本経済にどのような影響を与えると考えているのか、大臣に所見を伺いました。

残念ながら日本政府のトークンエコノミーに対する理解度は低い

世耕経済産業大臣からは、

「トークンエコノミーの定義が難しい。

我々が進めていっているコネクテッド・インダストリーズの中でブロックチェーン技術が使われてくると、今まさにおっしゃっているようなデータチェーントークンが出てくる可能性がある。

なかなか予測は難しいが、しっかりアンテナを高くしながら、 コネクテッド・インダストリーズの中でブロックチェーン技術がどういうふうに使われ、データの取引・ビッグデータ集約の過程で何が起こるかよく見極めていきたい。」

という趣旨の答えが返って参りまして、要約すると、トークンエコノミーがまだなんだかよくわからないけど、今後のブロックチェーン技術が発展して、中谷の言っているようなことが実現していくのか、様子見てみるよという内容でございまして、残念ながらこちらも日本が主導的に技術仕組みを牽引していくという気概を感じることはできませんでした。

1万円札がなくなる未来を想定した戦略

今後日本がブロックチェーンの分野で世界の後塵に拝することがあれば、経済のみならず、金融や行革にも大きな影響を与えることになります。

例えば、金融政策で言えば、ビットコイン等の仮想通貨のプレゼンスが中央銀行発行通貨(ソブリン通貨)を凌駕するまでに拡大し、これがそのまま財やサービスの取引に用いられるようになれば、金融政策の有効性低下は避けられません。

日銀レビュー「中央銀行発行デジタル通貨について」より

そうした想定から、中央銀行が自らデジタル通貨を発行すれば、紙のコスト故に銀行券が仮想通貨に凌駕されるといった事態を避けることができるという考えがあります。

また、中央銀行の発行するデジタル通貨が紙の銀行券を代替していけば、デジタル通貨の残高を操作することにより、「名目金利のゼロ制約」を乗り越えやすくなる可能性についても日銀のレポートにて論じられております。

詳しくは、以前寄稿した下記記事に記載をしておりますので、ご興味にある方はご高覧頂きたいと思います。

日本から一万円札がなくなる日 -国家のデジタル通貨発行について- (BLOGOS拙稿)

仮想通貨は「e-円」誕生を加速させるか ——各国で検討進む通貨のデジタル化(ビジネスインサイダー)

また、行政事業改革においてもエストニアや韓国がブロックチェーンの活用を先進的に進める中で、日本政府におけるブロックチェーンの取り組みは、残念ながらあまり力が入っておりません。

その証左として、国における予算措置をされた事業を確認したところ「ブロックチェーン利活用事業費」1億2000万円が計上されておりましたが、これのみであり、予算的にも本腰を入れて牽引していこうという気概は見られません。

私たち国家の予算と政策分野を担う者は、10年後、20年後、世の中にどんな風に変化していくのかということを想像して、未来から逆算をした戦略を打ち出していく必要があります。

古い体質に囚われ、時代の先を読んだ戦略が実行できず、打ち出した戦略が失敗した時、結果として苦しむのは国民だからです。今後も時代の先を見据えた政策を政府与党に提言し続け、より良い社会を創っていけるように日々精進頑張ります。

中谷 一馬 衆議院議員 立憲民主党
1983年生まれ。横浜市出身。IT企業「gumi」(現在、東証1部上場)創業参画を経て、2011年神奈川県議選(横浜市港北区)で民主党から出馬し初当選。2度目の国政選挑戦となった2017年10月の衆院選は立憲民主党推薦で神奈川7区から出馬、比例復活で初当選した。公式サイト

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中谷 一馬
衆議院議員(比例関東、立憲民主党)

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