米中覇権争い④ペンス副大統領の米中リセット演説は「鉄のカーテン」演説?

2018年10月06日 11:30

みなさま。おはようございます。気づけばはや10月。米中の貿易戦争は、覇権争いであることはより明白になってきたと思います。特に、10月4日のペンス副大統領のハドソン研究所における中国に関する演説(Remarks by Vice president Pence on the Adminisration’s policy Toward China)は衝撃でした。

原文で読みましたが(A4で17ページの大作)、これは、米中関係のリセット演説であり(the President’s leadership to reset America’s ecnomoic and stratetgid relationship with China)、私が一番最初に想起したのは、チャーチルが1946年に米国ウェストミンスターで行った「鉄のカーテン」演説でした。思わずチャーチル演説まで読み直してしまいました。

ハドソン研究所公式サイトより:編集部

正直いって、チャーチル演説ほど高尚ではありませんし、宛先も基本米国国民向けと限られていますし、選挙対策的意図も垣間見え、かつ、米ソ関係と異なり米中関係は経済的に本当に切れる関係ではないということで同視するのは憚られますが、もしも「鉄のカーテン」演説のエッセンスが、ソ連に対抗するために英語圏諸国(米英及び英連邦)が団結せよということなのであれば、いわば、ペンス演説は、「中国に対して米国民(及び同盟国)は団結せよ、中国が経済力・軍事力・シャープパワーを用いて米国はじめ世界各国を侵食しようとしている、これに対して米国は断固として戦う、中国がその態度を改めるまで」という宣言であるという意味で、本質は同じです。

米国は、中国との関係を経済においても政治・安全保障においても、コストがかかってもリセットするつもりだということです。報道では、「中国はトランプ大統領を変えたいと願っている」というくだりも踏まえ、トランプ大統領の中間選挙対策という見方もあるようですが、それは一面当たっていますが、余りに浅薄だと思います。昨日出演したプライムニュースで、トランプ大統領が「習近平はもう友達じゃないかもしれない。」というどっかのアイドルのような発言がとりあげられましたが、これは、「米国の今の気分」を体現しているといってもよいような気がします。

米中関係は、新たなフェーズに入ったと理解するべきです。そして、これはトランプ大統領だけではなく共和党、民主党という党派をこえて米国のエスタブリッシュメントの共有する感覚であるということを理解するべきでしょう。

ペンス演説は、できれば一読して頂きたいところですが、米国が中国に対し門戸開放を宣言して中国を守ろうとしたという温かい歴史から説き起こし、1949年の中華人民共和国建国、1972年の米中国交正常化、WTO加盟にいたる米国の関与政策について述べた上、結果として、中国が中国製造2025に代表される次世代経済分野の90%を中国がコントロールしようとする計画や、米国企業の知財盗用、アジア全部を合わせた以上の軍備拡張、尖閣諸島出や南シナ海諸島の軍事化、スリランカのハンバントタ港を借金漬けにしての租借化、ジョージ・オーウェル的な個人情報監視体制、サイバー攻撃、宗教弾圧、台湾の抑圧やチベットやウィグルの弾圧、孔子学院も念頭においてか、さらには米国の大学や研究機関・研究者に対する影響力拡大、ハリウッド映画に対する圧力など事細かに上げ、中国が、経済、文化、軍事、サイバー、メディとあらゆる手段を使って米国を支配しようとしていると批判しています。

そして、米国の中間選挙への介入についても中国を非難し、中国が米国の民主主義に介入している(”China is medeling in America’s democracy.”)、としています。中国のやり口を知ればロシアも真っ青になるぐらい、と手厳しいです。民主主義への介入というのは、米国民の最も琴線に触れるところですから、これをあげつらったのは、米国民に対して、中国に対する団結を呼びかけたものと思います。

といった上でですが、米国はでは具体的に何を目標として、どのように行動すると言っているか。一言でいえば、中国が経済力を背景に独裁的政治システムを使って、米国及び各国に対する中国支配をやめるまで、米国は、経済力及び軍事力の全てを用いて中国の野望を挫く、ということです。ただし、今のところ手段は主として経済的なものであり軍事力は抑止的な存在だと思います。

具体的には、中国が米国の知財盗用や技術移転の強要をやめるまで米国は行動する。

We’ll contine to take acthion against Beijing until the theft of American intellectural property ends once and for all. And we will continue to stand strong until Beijing stops the predatory practice of forced technology transfer. “

そして、インドからサモアまでインド洋太平洋の価値を共有する諸国との連携を強化し、中国の経済力を背景とした借金漬け外交に対抗して米国が代替措置を講じる。

and to advance outr vision of a free and oen Indo-Pacific, we’re building new and stronger bonds with naions that share our values across the region, from India to samoa. — We’ll be giving foreign nation a just and transparent alternative to China’s debt-trap diplomacy.

中国からの投資規制を強化し、米国を中国のプレデター行為から守る、としています。

— we’ve recently strengthened CFIUS- the Committee on Foreign Investment– heightening our sccrutiny on Chinese investment in America to protect our national security from Beijing’s predatory actions.

さらに、このペンス演説の直前に中国の軍艦が米国軍艦船に接触寸前という危険行為をした件がありましたが、尖閣諸島や南シナ海における軍事行動をも挙げつつ、米国は、7兆1600億ドル(74兆円)という軍事力増強をもって、核能力を近代化し、最新技術の戦闘機、軍艦、サイバー能力をもって対抗するとしています。

なお、傍論ですが、中国軍の接触事件は、私はおそらく習近平が指示したものではなく、中国軍が現状の米中関係にフラストをため、中央の意向を忖度した上で、ある種自主的に行動したものだと思います。中国ではこういうことがままあります。米中首脳会談の真っ最中に国境地帯で印中両軍が小競り合いをしたこともありました。したがって、今回の件に肝を冷やした習近平国家主席はこういう無謀な行動は慎めとおそらく指示を末端まで下したのではないでしょうか。

米国の目標は、中国を米国の価値観が許容できるオープンでフェアな行動をする国にすることでしょう。

— China’s rulers can still change course nd return to the spirit of reform and oening that characterize thabeginning of this relationship decades ago.

中国からの米国の覇権に対する挑戦をしりぞけ米国覇権を維持すること、それが無理でも、中国を米国にとって脅威でない存在することがボトムラインです。

さて、それでは、この米中貿易戦争が長期化するとして(本質が覇権争いなので、覇権に関する決着がつくまで、つまり相当長期継続する、と私は見ています)、米中は一体どうなるのか。一体どちらが勝つのか。一般的には、米国の中国からの輸入は逆の3倍あるので、米国が圧倒的有利(米国に3倍タマがある)と言われますし、それはその通りなのですが、長期化するとすれば、結局、米中の2大ブロック経済圏的なもの(厳密にブロックにはならない)が出現するということになるのではないかと思います。経済は経済の論理で生存の術を見つます。中国は米国依存でない経済体制を作り、米国は中国依存でない経済体制を作るでしょう。

ソ連と異なり、中国は既に経済大国です。そして、それは量にとどまらず質的な進化も遂げています。既に、国際特許件数は米国が1位ですが2位の日本とほぼ同数で3位につけていますし、次世代のイノベーションがビッグデータから生まれるとすれば、13億の人民のデータを個人情報保護や人権を全く配慮することなく使い放題の中国は、最も次世代のイノベーションに有利な立場にあります。既に米国からの知財は相当コピー済みで、いくら米国が中国の米国知財アクセスを制限しても、時間稼ぎにしかならないように思います。中国は中国国内だけでも技術革新をできる力を備えてしまっています。

企業は合理的に行動しますから、長期化する見通しとなれば、中国市場を放棄するというより、サプライチェーンを変更し、米中の両市場に対するアクセスを異なったルートで行うようになる(またはシンプルにそれぞれの国に直接投資をメインにする)という行動に出るでしょう。

もしも、米国がイランに対するがごとく、全ての米国と取引がある企業に対して中国と取引をしたら制裁を科すとか米国市場から締め出すというようなことまで要求しはじめたとすれば、中国経済に対する影響は尋常ではないものとなるでしょうが、そうだとして、中国という巨大市場で巨大製造拠点を無視できる国は少ないのではないでしょうか。日本とて。

日本は、米国の同盟国であり、中国からは安全保障上の脅威も受けています。他方で、中国は地理的に変えようのない隣国であり、政治的にも経済的にも日本にとって安定した関係が必要な重要な隣国です。米中関係悪化はあれど、特に、アメリカファーストで米国頼みがリスキービジネスある中、日中関係改善は必要です。

日本外交は、新たなフェーズに入らなければなりません。日本外交4.0とでもいうか。圧倒的に強く世界(特に同盟国)に関与する米国の存在と小国でも一応尊重される国際秩序という、日本外交が所与の前提としてきたものが崩れつつあり、もはやこれまでの日本外交の延長線では日本の国益は守れません。日本は、米国をも巻き込むような構想力をもって、インドや豪州や英国他戦略的利益と価値を共有する国と、今まで以上に、安全保障のみならず経済面でも人の交流の面でも深い関係を構築するネットワーク外交を深化させねばなりません。

そして、何より、日本自身が、自国を防衛する自立した能力を強化しなければなりません。トランプ大統領に言われるまでもなく、防衛費増含め日本の防衛に必要な能力を拡充していくことが必要です。インド太平洋戦略やTPP11は日本の外交の構想力の賜物と思いますが、より一層、日本が主体的に地域を構想する力を発揮して能動的に日本が生きやすいエコシステム(幸いなことにそれはすなわち多くの国にって生きやすいエコシステム)を仲間と共に作る外交が必要となってきたと感じます。朝鮮半島についても大きな動きが再開しており多々思うところありますが、長くなるので、また書きますね。


編集部より:このブログは参議院議員、松川るい氏の公式ブログ 2018年10月6日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は、「松川るいが行く!」をご覧ください。

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松川 るい
参議院議員(大阪選挙区、自由民主党)

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