東京オリンピック招致を巡り、フランス当局がJOCの竹田恒和会長を贈賄の疑いで捜査していることが明らかになった問題で、竹田会長は15日午前、東京都内で記者会見を行った。
NHKニュースより：編集部
竹田氏は
「コンサル会社との契約は適正な手続きを経て締結された。私はいかなる意思決定プロセスにも関与していない」
「フランス当局に全面協力する。自らの潔白を示すべく全力を尽くす」
などと述べて、疑惑を否定した。
記者会見前にはフランスの政治事情にも詳しい舛添要一前都知事から「世界中の人々が納得するような説明が不可欠」との指摘を受けていた。
フランス当局による贈賄疑惑捜査について、15日、竹田JOC会長の会見が行われる。この会見は重要で、世界中の人々が納得するような説明が不可欠である。それに失敗すると、起訴される確率も高まってくる。収賄側を調べた予審判事の追及論理は、日本の国会よりも厳しいことを予想していたほうがよい。
— 舛添要一 (@MasuzoeYoichi) 2019年1月14日
しかし、竹田氏は一方的に声明文を読み上げただけで、会見は打ち切り。デイリースポーツによると、この日未明、フランス当局が調査中であることを理由に急きょ質疑応答に応じない旨を通達してきたというが、この対応には疑問を呈する声が相次いだ。アゴラでもおなじみの弁護士、郷原信郎氏は「質疑応答をしないのであれば「記者会見」ではない」と厳しく指摘した。
JOC竹田会長「記者会見」、組織側からの公表内容では理解納得されない点について質疑に応えることで「説明責任」を果たすためのもの。質疑応答をしないのであれば「記者会見」ではない。フランス当局が調査中だから質問に答えないのであれば、自分の「言い分」だけを一方的に述べるべきではない。
— 郷原信郎 (@nobuogohara) 2019年1月15日
一般のネットユーザーからも会見への疑問が相次いだ。特に招致で主体的な役割を果たした電通の説明責任を指摘する意見も見られた。
ＪＯＣ竹田恒和会長会見。優秀なスタッフがやったことで、（自分はハンコを押すだけ。）弁護士会計士の調査も違法性はないとしている。（もし違法だとされても、オレは知らん。）と言うことのようです。JOCは責任がいない組織のようだ…
— 5656 (@nyannnya4) 2019年1月15日
『竹田会長は契約の経緯について、売り込みがあったコンサルティング業者の中から、大手広告会社の電通の推薦で決めたと説明した。 』
2016年からわかっていることだね。
マスコミはちゃんと #電通 にどういうことか確認しろってことだね。 https://t.co/iRttypL6Wd— ちょい右おやじ (@cyoimigioyaji) 2019年1月15日
会見をしなきゃいけないのは竹田会長ではなく電通だと思うんだけどなぁ
— 洋一 (@1102You1) 2019年1月15日
