ゴーン氏再保釈:認めた裁判所は刑事司法改革の最先端を走っている

2019年04月25日 13:00

お、裁判所がどんどん変わってきているな。

NHKニュースより:編集部

ゴーン氏の再保釈申請を東京地裁が認めた、というのは実に画期的なことである。

私も30年前に東京弁護士会・法友全期会の代表幹事を務めていた頃は、日本の刑事裁判の形骸化に対して警鐘を打ち鳴らす刑事司法改革運動の先頭集団の中の一人だったのだが、法友全期会創立10周年記念事業の一環として、当番弁護士制度導入の奔りとなるような刑事司法改革の提言を取り纏めをしたり、刑事弁護マニュアルの創刊に漕ぎ着けたりといった活動をした程度で、人質司法と言われていた当時の刑事裁判の運用を変えるようなことまでは出来なかった。

弁護士会としては、長年にわたって、裁判所の保釈の運用を本来の権利保釈制度の趣旨に基づいたものに変えるように一貫して訴えてきていたのだが、私が見ていた範囲では、一向に裁判所の運用が変わるようには見えなかった。

しかし、実際には裁判所は近年大きく変わってきたようである。
否認を続けていたら裁判所は証拠隠滅の可能性が否定できない、という判断に傾くのじゃないかしら、と思っていたのだが、見事に外された。

今日の裁判所の際保釈容認決定を予見できた人は、実に素晴らしい。

検察当局は当然準抗告をして争うだろうが、東京地裁に今回の再保釈容認決定を促したゴーン氏の弁護団の活動も見事なものである。

これが、一連の司法改革、裁判所改革の一つの成果だということであれば、司法大改革を推進された故保岡興治法務大臣の霊も浮かばれるのではないだろうか。


編集部より:この記事は、弁護士・元衆議院議員、早川忠孝氏のブログ 2019年4月25日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は早川氏の公式ブログ「早川忠孝の一念発起・日々新たに」をご覧ください。

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