日本の財政が抱えるインフレという「時限爆弾」

2019年05月08日 11:30

日本国内の超低金利の長期化によって、様々な副作用が生まれています。

地方銀行をはじめとする金融機関の収益の悪化がその1つですが、もう1つが財政規律の緩みです。金利が低いことで、借入による財政支出の増加が安易に行われる傾向が出てきていることです。

(日本経済新聞の電子版から)

(日本経済新聞の電子版から)

金利が下がれば、利払いの金額は小さくなります。図表は日本経済新聞の電子版に掲載されていたものですが、国の債務残高は右肩上がりに増加しているにも関わらず、利払い金額が安定しているのがわかります。これが、金利低下による効果なのです。

現在の国の公債残高は800兆円を超えているにも関わらず、利払いが年間8兆円程度に収まっているということは、平均の借入金利は1%以下であることを意味しています。

現在の日本の国の歳入は年間で60兆円程度です。調達金利が1%上がる毎に、利払いは8兆円以上増えることになります。

金利が3%を超えると歳入の半分近くが国債の利払いに消える計算になります。そうなれば、税収で利払いが賄えないリスクを認識する人が増えてきます。

この3%という金利は、それほど高い水準ではなく、上昇しても不思議のないレベルです。

低金利が維持できているのは、日銀が短期金利に関してはマイナス金利を導入し、長期金利に関しては国債をマーケットで購入しているからです。マイナス金利は金融政策として維持すれば良いですが、国債の購入は日銀のバランスシートを膨らませるリスクがあります。だからと言って、日銀が国債購入を止めると、金利が上昇し、日銀が保有する国債は含み損になります。結局、止めることはできないのです。

この「袋小路」に入った金融政策の唯一の解決方法は、インフレだと思っています。いつどのくらいの規模で起こるかはわかりません。しかし、現在の危うい均衡はどこかの時点で維持できなくなります。その時に向けて今から準備しておくべきだと考え、数年前からせっせとお金を借りてリスク資産を購入し、円安に備えて外貨比率を高めに引き上げています。

インフレ以外の解決法が無くなってしまった日本の財政赤字問題。セミナーに来場する個人投資家の皆様には「国と同じポジションを取る」ことを薦めています。
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※内藤忍、及び株式会社資産デザイン研究所、株式会社資産デザイン・ソリューションズは、国内外の不動産、実物資産のご紹介、資産配分などの投資アドバイスは行いますが、金融商品の個別銘柄の勧誘・推奨などの投資助言行為は一切行っておりません。また、投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。


編集部より:このブログは「内藤忍の公式ブログ」2019年5月8日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は内藤忍の公式ブログをご覧ください。

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内藤 忍
資産デザイン研究所社長

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