昨日の財政金融委員会の質問。ETF（上場投資信託）に関する金融庁の回答は不満足だが、国会の場では、既成事実になってしまうので、本音は、なかなか言わないもの。将来の暗号資産ETF導入の可能性はあると理解した。
参議院インターネット中継より（クリックすると質問の動画をご覧いただけます）：編集部
ただ米国には遅れをとりそうだ。
暗号資産税制改革論議に関しては、かなり進展していると自負している。FXのように6年も7年もかかることはないだろう。
「暗号資産益は雑所得とする」という情報4号（通達）は法律ではなく裁判所を拘束しない。訴訟になったら「雑所得は他の9種類の所得分類に属さないもの」という分類になっている以上、「譲渡所得ではない」との立証責任は国税当局側にある。その立証は極めて苦しいだろうと思うのだ。
今までの国会議論で論点整理をした。訴訟になったとき、弁護士が突くべき点は明らかにしてきたつもりだし、その点を突けば勝てるのでは？と私は思っている。詳しくは今日にもアップするYouTube や 議事録をご参照ください。訴訟で勝てば当然、税制は改革されるだろう。
藤巻 健史 経済評論家、参議院議員（比例、日本維新の会）
日本維新の会政調会長代行。元モルガン銀行東京支店長。ジョージ・ソロス氏アドバイザーを歴任。一橋大学卒、ケロッグ経営大学院修了 MBA取得。学校法人東洋学園大学理事。仮想通貨税制を変える会会長。オフィシャルウェブサイト、Twitter「@fujimaki_takesi」
編集部より：この記事は、経済評論家、参議院議員の藤巻健史氏（比例、日本維新の会）のFacebook 2019年5月30日の記事をアゴラ用に加筆・編集したものを掲載しました。藤巻氏に心より御礼申し上げます。
