暗号資産(仮想通貨)の税制改革は進むか?

2019年05月31日 06:00

昨日の財政金融委員会の質問。ETF(上場投資信託)に関する金融庁の回答は不満足だが、国会の場では、既成事実になってしまうので、本音は、なかなか言わないもの。将来の暗号資産ETF導入の可能性はあると理解した。

参議院インターネット中継より(クリックすると質問の動画をご覧いただけます):編集部

ただ米国には遅れをとりそうだ。

暗号資産税制改革論議に関しては、かなり進展していると自負している。FXのように6年も7年もかかることはないだろう。

「暗号資産益は雑所得とする」という情報4号(通達)は法律ではなく裁判所を拘束しない。訴訟になったら「雑所得は他の9種類の所得分類に属さないもの」という分類になっている以上、「譲渡所得ではない」との立証責任は国税当局側にある。その立証は極めて苦しいだろうと思うのだ。

今までの国会議論で論点整理をした。訴訟になったとき、弁護士が突くべき点は明らかにしてきたつもりだし、その点を突けば勝てるのでは?と私は思っている。詳しくは今日にもアップするYouTube や 議事録をご参照ください。訴訟で勝てば当然、税制は改革されるだろう。

藤巻 健史   経済評論家、参議院議員(比例、日本維新の会)

日本維新の会政調会長代行。元モルガン銀行東京支店長。ジョージ・ソロス氏アドバイザーを歴任。一橋大学卒、ケロッグ経営大学院修了 MBA取得。学校法人東洋学園大学理事。仮想通貨税制を変える会会長。オフィシャルウェブサイトTwitter「@fujimaki_takesi」


編集部より:この記事は、経済評論家、参議院議員の藤巻健史氏(比例、日本維新の会)のFacebook 2019年5月30日の記事をアゴラ用に加筆・編集したものを掲載しました。藤巻氏に心より御礼申し上げます。

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藤巻 健史
経済評論家、前参議院議員

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