都政を進めるための12分:五輪、ICT、文化…一般質問報告

2019年06月14日 06:00

東京都議会議員の川松真一朗(墨田区選出・都議会自民党最年少)です。

第2回都議会定例会の一般質問で登壇しました。私の質問原稿を載せておきます。

実際には、「てにをは」など表現を整えて、実際には喋っています。

東京都議会HP)令和元年第2回定例会 録画映像
(一般質問をクリックすると川松真一朗が出てきます)

都議会動画より:編集部

オリンピックの成功は大会輸送計画

オリンピック時の交通輸送計画の成功こそが大会の大成功を生むという信念のもと、繰り返しこの点を取り上げてきました。これまで、開催都市の長として、小池知事の当事者意識がちょっと薄いと感じざるを得ない言動が目立っていました。私からはあらためて、知事が率先して動くべきではないかと問題提起をしたところです。これに対して、これまでよりは踏み込んだ答弁が出ましたので、成功の為に少しホッとしたところです。

最後の夏

また、今年の夏は、2020年大会前の最後の夏になります。このことから、暑さ対策、テロ対策、ボランティア運用などのテストとしては大きなチェックの機会となります。が、これをどう活かしていくのかガイドラインなどがありません。行き当たりばったりになってはいけないなと考えまして、都職員の方向性を確認致しました。

ここで、一つ判明した事は、都市ボランティア(シティキャスト)に応募されている方の中から、過去にボランティア経験がある方などに声をかけて、実際にテストイベントでボランティア活動に参加して頂くという事です。私はボランティアの最終決定から研修などを経ていると、実際には実地体験が少ないままに本番を迎えるのではという疑問を持っていましたが、今回の答弁で、都が前進した取り組みをするのだなと感じたところです。

日本が世界に勝つチャンス

また、私が昨今こだわっている「プラットフォーマー」と東京を支える地盤産業の連携が出来る行政のあり方について私見を述べた上で、知事や都の姿勢を確認出来ました。いずれにしても、この質問作成の段取りで、担当職員と何度も議論を重ねましたが、新時代の考え方を模索しているのに、前例的な事ばかりを例示するので、かなりストレスが溜まっていました。

途中で、ITの最先端にいる方々やベンチャー起業家、あるいは海外の事情通などとの面談を重ねて、自分なりの質問を練り上げたものです。すぐに答えが出るものではありませんが、東京だけでなく日本が世界に勝負できるチャンスでもあるので、こだわってココは踏ん張っていきたいと考えています。色々なアイデアも浮かんでいます。

文化の川松!?

私は都議会議員として、政策の柱は「医療」「教育」「文化」です。その中の文化事業は、いわゆる政治家が好む「票になる」「金になる」政策ではありません。しかし、議員になってから6年間、誰にも負けないほど、取り組んできた自負があります。過去には、この分野をめぐって小池都政改革チームに立ち向かった経験もあります。そこで、今年、東京都の文化政策最大の事業である「オペラの祭典2019-20」事業を取り上げました。

私は、この事業が発表された時から注目を重ねて、昨年の文教委員会視察でも東京の後にオペラ公演を行う札幌の新設劇場への視察を委員長に提案し実現させてきたりもしました。それだけに、今年の夏に期待を込めて待っていたのですが、実は広く浸透しておらず、本当に事業の展開として、これが正しいのだろうかと思い立ち、質問項目に入れたものです。局長の答弁としては「頑張ってはいる」事は分かりますが、ここからの巻き返しを期待するところです。

過去のブログ

ちょっとだけバタついた文教委員会採決。(2016年12月13日(火) )

こんなこともありましたね

小池知事、川上量氏、音喜多都議の狭間でもがく都議会議員の心情。(2018年07月28日(土))

などなど、触れてきましたが、最後に申し上げた東京水道サービス株式会社の野田新社長の行動については、引き続きチェックを重ねていきます。

私の質問準備原稿

【実際にはここに直前になって下水道事業と、かぶるタイプの傘についての質問が追加となりました】

2020大会まであと1年あまりとなった。新規施設も順次竣工してきており、大会準備に向けて総力をあげて取り組んでいく時期となっています。

とりわけ、大会輸送については、大会成功のカギを握るとともに都民生活や経済活動の観点からもきめ細かい対策が必要となります。開催都市としての役割と責任も大きい為、わが会派はこれまでも大会輸送について、様々な問題提起を行ってきました。

都は、これまで大会時の交通需要を抑制するためのTDMなどを推進するとともにさらなる追加対策の検討について、国に対して要請してきてはいます。しかしながら、これらの対策が有効に機能するためには、事業者や都民の理解が前提です。また、会場周辺の交通対策への理解のためには、地元自治体や地域の住民の協力が不可欠となります。さらに、物流や交通に一定の制約がかかることを経済活動や都市活動への影響を最小限にするための仕組みも必要なのは言うまでもありません。

これから、夏の試行期間を迎えるわけで、大会時の交通需要のきめ細かな予測をわかりやすく情報提供するととみに事業者に具体的な取り組みを理解していただく重要な機会となります。そのために、知事が率先して輸送対策について、発信し、都民に理解を得るために汗をいかいていくことが重要であると考えます。そのうえで、その成果を大会輸送計画に反映していくことが必要となる。

そこで、2020大会の輸送対策について、テストイベントでの取り組みや検証内容について、今後どのように大会本番に活かしていくべきか、また取り組んでいくのか、知事の見解を伺います。

この夏は、大会までの最後の夏となります。輸送における志向の取り組みに加えて、テストイベントも順次行われていきます。この夏以降のテストイベントでは、競技運営やセキュリティ、暑さ対策、ボランティア、観客誘導などの大会運営の検証の貴重な機会となります。さらに、組織委員会を始めとする関係機関との連絡調整や危機管理対応なども実践的に確認する場となるでしょう。したがって、大会成功に向けて、このテストイベントに置いて、どのように実践的な検証の取り組みを進め、その成果をどう生かしていくのか、都の見解を伺います

今、世界の経済や人々の生活は、ICTの急速な進歩とそこから生み出される新たなビジネスによって、大きく変貌しつつあります。

現在、グーグルやアップルに代表される、GAFA(ガーファ)や、中国のアリババなどのBATH(バース)など、いわゆる「プラットフォーマー」は常に世界の情報を集め、さらにそれを魅力的な商品に変えて、あらゆる国や民族の生活に深く食い込んでいます。もちろん、こうした国際企業が莫大な利益をそこから得ていることは言うまでもありません。

また、金融の世界でのフィンテックや、行政においてもガブテックと呼ばれる改革が始まるなど、あらゆる分野でICTによるビジネス等の改革が進展しています。こうした改革の主力はプラットフォーマーだけではなく、多くのベンチャー企業が躍進しています。アメリカのシリコンバレーや中国の深圳などは、その典型例であり、大企業や資本とベンチャー企業が巨大なビジネスを生み出し続けています。

写真AC:編集部

翻って、わが国はどうでしょうか。

かつては、我が国のICT技術は世界の最高峰にあり、世界中の人々が日本発の商品を利用していました。しかし、今日、家電分野、パソコン分野、携帯分野など次々にシェアを縮小し、我が国の技術は依然として評価は高いものの、残念ながら脇役的存在になってしまっているのが実状です。

我が国経済のまさにエンジンである首都東京は、我が国がこうした世界のICTビジネスの国際競争において巻き返していくために、今後、大きな役割を果たさなければならないと、私は考えています。

それは、ICTビジネスの世界に、今、大きな変革が起きており、再び国際競争が激化しているからです。まさしく今が、我が国が世界から遅れてしまう最大の危機でもあり、再び追いついていくチャンスでもあります。

その一つは、5G(語源は第5世代通信基盤の意味)と呼ばれる、高速大容量の通信基盤への移行が始まっていることにあります。

AIやビッグデータ活用の時代においては、多くの情報やデータを、より大容量で高速に送ることができる、社会の通信インフラが必要になってきます。

5Gについては、個人が映画や動画を数秒でダウンロードできるような便利さが良く話題に上りますが、複雑な金融処理の安全確保や既に行われている遠隔医療の正確性を向上するなど、人々の生活を大きく変える可能性があると私は考えています。

そこで、都としては、ICTビジネスにおける5Gについてどのように認識しているのか。また、どのように取り組んでいくの方針なのか所見を伺います。

先ほど申しましたように、現在、GAFAなどの「プラットフォーマー」は人々の生活に大きく影響を与えています。個人の嗜好にマッチするようなマーケティング情報が、次々とメールなどで紹介されることは、もはや日常となってしまっています。これは情報社会における独占企業の登場と言えるものです。

しかし、ヨーロッパのGDPRのように、個人情報をプラットフォーマーに支配されることを良しとしない、新しい個人情報保護の大きな動きが世界的に進みつつあります。これが私が申し上げたい、もう一つの世界的な大きな変化です。

GAFAが生まれなかった我が国においては、ICT分野は既に世界から周回遅れとも揶揄されるところです。しかし、GAFA、BATH時代においても、再び、個人情報保護を見直したうえで、改めてビッグデータを活用していこうとする動きは、我が国にとって、改めて情報社会にどのように取り組んでいくのか、千載一遇のチャンスが来ているのかも知れません。

こうした局面においては、我が国の中小企業やベンチャー企業も、新たなビジネスチャンスに挑戦していく必要があります。AIやビッグデータを活用する第4次産業革命やSociety5.0社会に向けた新たな潮流が、またしても大企業だけの独占になってしまえば、真の成長戦略や都民生活の豊かさにはつながらないと私は考えます。

そこで、今後のデータ活用の進展を、中小企業やベンチャー企業、さらには都民生活の向上に繋げるべきと考えますが、都の見解を伺います。

そういった背景を踏まえて、さらに東京が成長を遂げていくためには、イノベーションを創出しGAFA、BATHなどに続くユニコーン企業を生み出していく事が重要です。Society5.0の実現に向けた取り組みは、こうした企業を生み出す大きな可能性を秘めていると巷間ではよく言われます。言うは易すしですが、これを実現し、現実の事業に活かし企業の成長を図っていくことは容易ではありません。理念の議論、空論では意味がありません。

写真AC:編集部

東京の成長を確実なものとしていくためには、こうした動きに中小企業が乗り遅れないよう地場の中小企業を巻き込んで、着実に成果を上げていきながら、中小企業に成長に向けたイノベーション創出への取組を根付かせて行く事が重要です。

都は、中小企業の高い技術力や独創的なアイディアを活かして、外部の大企業や研究機関の持つ資金力や人材などと結び付けるオープンイノベーションなど革新的な製品・サービスの創出に向けた支援を加速させていくべきと考えますが、見解を伺います。

繰り返しになりますが、プラットフォーマーの動向を見据えて、時代の潮流、特に流通システムの変化の中で、東京の各地を支える地場産業各社がプラットフォーマーと連携していくサポートをしていくことこそが、今後の中小企業の持続発展を支えるものと強く考えます。都には、しっかりとした産業政策を要望しておきます。

都営浅草線について伺います。

私の地元墨田区を通り、東京スカイツリーの足元を走る都営浅草線は、羽田と成田の両空港をダイレクトに結び、沿線には浅草や銀座といった東京を代表する観光地があるなど、ビジネスや観光の拠点をつなぐ、極めてポテンシャルの高い路線であります。

正に、浅草線のプレゼンス向上は、東京の国際競争力強化に直結するといっても過言ではありません。

全編成の新型車両への更新や、ホームドアの全駅設置に道筋をつけた今、多くのビジネスマンや観光客が行き交う浅草線各駅において、全面的な駅のリニューアルを進めていくべきと考えますが見解を伺います。

オペラ夏の祭典2019-2020事業は、2020年に向けてのものであり、今年度はプッチーニ作曲の「トゥーランドット」を上演すると聞いています。この事業は、今年度のTTF事業の中でも目玉の一つと考えていますが、あまり世間に浸透しておらず残念な印象です。来年に向けて、更に効果的なPRを行い、更なる盛り上げを図っていく事が必要ではないかと考えますが、見解を伺います。

最後に、東京水道サービス株式会社の野田数社長人事について、知事は「適材適所の配置」であると強弁されています。しかし、5月6日の着任早々、野田社長はことおあろうに元秘書と新社長の二つの肩書きを誇示するかのように、某大学で講演をされました。

会社経営の右も左も、これからの舵取りも分からないまま、都の水道事業について無責任に披歴されたようです。こうした、姿勢と態度は断じて容認する事ができません。我が党は、引き続き都民にとって有益な管理団体改革となるよう、都議会の権能であるチェック機能を十二分に発揮して参ります。

川松 真一朗  東京都議会議員(墨田区選出、自由民主党)
1980年生まれ。墨田区立両国小中、都立両国高、日本大学を経てテレビ朝日にアナウンサーとして入社。スポーツ番組等を担当。2011年、テレビ朝日を退社し、2013年都議選で初当選(現在2期目)。オフィシャルサイトTwitter「@kawamatsushin16」

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川松 真一朗
東京都議会議員(自由民主党、墨田区選出)

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