国民年金は目減りが確実。地方議員が「厚生年金」で逃げようとする欺瞞を許すな

2019年08月29日 11:30

こんにちは、音喜多駿(参議院議員 / 東京都選出)です。

一昨日、年金財政検証が発表されたので、担当部署からレクチャーを受けようと思ったのですが、「今日はもういっぱいなので明日以降」と言われてしまいました…。

写真AC:編集部

このあたりは優先順位があるから、仕方がないですね。資料を読み込み、こちらに対しての考察・分析は随時追ってしていきたいと思います。

そして年金が「目減り」していくことが改めて発表される中、国会ではいまだに議員年金復活(地方議員の厚生年金加入)がくすぶっており、維新の会は代表・代表代行らが警鐘を鳴らしています。

私は都議会議員時代から一貫して、この地方議員年金の復活には反対を貫いてきましたが、

過去記事:
議会改革はどこへ…?事実上の「議員年金復活」に賛成し、口汚いヤジが飛び交う「ふるい議会」(2018年3月)

「議員年金復活」は阻止できるか?なり手不足の解消は議員報酬で対応すべき(2018年4月)

特に自民党系の議員と話すと比較的若い方でも、「国民年金だけというのは厳しい。特権的な議員年金はなくても、厚生年金くらいは加入できるようにするべき」と平然と話すので 結構びっくりします。

今回の年金財政検証でも明らかになったように、まさに現在の年金制度の問題は「国民年金(基礎年金)」が壊滅的に目減りしていくことにあります。

参考:
2019年財政検証を勝手に読む-若者に老後はない(島澤諭) – Y!ニュース

こういう状況がわかっていながら(いるからこそ)、政治家・議員だけ逃げ切ろうとしているわけですね。

国民年金(基礎年金)のみで老後を迎えた方は現在、400万人以上存在します。制度の改善・抜本改革に取り組むことが政治家の役割であるはずです。

なお、地方議員が基礎自治体を雇用主とする厚生年金に加入するということでは、議員を基礎自治体の「雇用者」とみなすということです。

れいわ新選組の方に対する参院負担の際にも議論になりましたが、議員を「雇用者」とみなすことは明らかに無理があります

私たち議員は参議院や自治体の指揮命令下に入っておりませんし、そもそも労働者を取り巻く様々な法令も適用外となっています。

にもかかわらず、都合が良い時・お金がもらえるときだけ「雇用者」の立場を取るというのは、どう考えても欺瞞的な態度です。

年金制度についても検証を引き続き行いつつ、場当たり的に議員だけが逃げようとする「議員年金の復活」には、断固として反対の論陣を張っていきます。

議員待遇に関わることについては、世論の影響も大きいです。国民年金・基礎年金が危機的な状況になることが明らかになった今だからこそ、ぜひ改めてご注目いただきたいと思います。

それでは、また明日。


編集部より:この記事は、参議院議員、音喜多駿氏(東京選挙区、日本維新の会、地域政党あたらしい党代表)のブログ2019年8月28日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は音喜多駿ブログをご覧ください。

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音喜多 駿
参議院議員(東京選挙区、日本維新の会)、地域政党あたらしい党代表

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