復興総括その後

2019年09月04日 17:00

復興庁の総括ワーキンググループの構成員となった事はお伝えしました。

復興施策総括ワーキンググループの構成員に就任しました。

その後、次のように、議論や視察が続いています。それぞれ配布資料や概要資料のリンクをつけていますからぜひ参照してください。

7月22日 第一回ワーキンググループ
8月2日 福島県における現地調査
8月9日 岩手県における現地調査
8月23日 第二回ワーキンググループ
8月29日 宮城県における現地調査

7月に行われた第一回ワーキンググループの議事概要も公開されています。私の発言部分のみ、下記に引用致します。

・被災者支援については、住宅の再建はかなり進んできている一方で、恒久住宅に移転した後の地域の中での人のつながりや交流に引き続きの課題がある。

・産業・生業の再生については、工場や農地など生産設備の回復は相当進んでいるが、特に地域の中核産業である水産加工業を中心に、売上げの回復が遅れており、これをどう伸ばすかが課題である。また、今後復興需要が減少していく中で、地域を中期的に支えるような雇用が戻ってきているかを見ていく必要がある。

・福島の復興・再生については、元々住んでおられた方々の帰還に向けた環境整備の取組とともに、新たに住む方々を増やしていくという観点も必要。

・東日本大震災で復興に関わったNPOの今後の発展・継続や、自立的に取り組んでいく動きを支えることが必要。

・グループ補助金などの産業再生支援や、企業が本業を被災地で行うことによって被災地を支援することなど、東日本大震災で取り組まれ、他の大規模災害でも取り組まれるようになった取組が数多くある。このような観点も、今後の防災・減災対策に向けた話として、取り扱うべき。

これからの東北復興では、「住宅再建後のつながりづくり」と、「復興需要後の地域経済の回復」、関連して「NPO・地域団体の持続性の確保」が課題です。また、復興の考え方を将来の大規模災害でも活用することを訴えました。ワーキンググループはあと3回開催され、10月には復興推進委員会に報告されることとなります。


編集部より:この記事は、一般社団法人RCF 代表理事、藤沢烈氏の公式note 2019年9月4日の記事を転載しました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は藤沢氏のnoteをご覧ください。

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藤沢 烈
一般社団法人RCF 代表理事

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