【GEPR】無限に説明を求めるマスコミが政治を劣化させる

2019年09月16日 13:00

福島の「処理水」の問題は「決められない日本」を象徴する病理現象である。福島第一原発にある100万トンの水のほとんどは飲料水の水質基準を満たすので、そのまま流してもかまわない。トリチウムは技術的に除去できないので、薄めて流すしかない。一部に環境基準を上回る水があるが、それは二次処理して流せばよい。

科学的には、これで終わりである。ところが「リスクをゼロにしろ」と騒ぐマスコミが、問題の処理を遅らせてきた。きのうのアベマプライムでは、テレビ朝日の足立政治部長がこんなことをいっている。

原田さんは大臣を1年やって、事情を分かった上で”これが最善の選択肢だ”と、捨て石になってもいいという覚悟でおっしゃったのは理解できる。しかし、やはりちょっと唐突ではあった。海洋に放出した方がましだ、ということも含めて説明がないので、漁業関係者はびっくりしてしまったと思う。経産省も含め、こういう状況だということを国民に説明した上で”こうするのがベストな選択肢だが、どうか”と言わないといけなかったと思う。

アベマTVサイトより

「唐突」とか「びっくり」という言葉が、マスコミから出てきたのには驚いた。この問題については、かねてから原子力規制委員会が「海洋放出しかない」と勧告している。たとえば2016年3月の記者会見で、田中委員長はこう答えている。

再処理工場なんかで、フランスとかイギリス、もうイギリスは今動いてはいませんけれども、福島のトリチウムから見るとはるかに桁違いに多いトリチウムが毎年、海に排出されているというような状況がありますので、やはりこれはトリチウムは、残念ながら希釈廃棄する以外は方法がないのだということを申しています。

田中委員長は2014年から同じ趣旨の発言をしており、更田委員長も「希釈廃棄しかない」と明言している。それに対して福島県漁連はずっと「風評被害」を理由にして反対しているのだから、「漁業関係者がびっくり」するはずがない。

足立政治部長は「経産省も含め、こういう状況だということを国民に説明」しろというが、経産省のトリチウム水タスクフォースは、2016年11月に「海洋放出しかない」という報告書を出した。その処理を妨害してきたのは、テレビ朝日を初めとするマスコミである。

こうして問題をこじらせて、海洋放出以外の方法がないとわかると、今度は「唐突だ」とか「国民に説明が必要だ」とかいう決まり文句で引き延ばしをはかる。安保法制のときも、最後はこれだった。

3年前に発表したことが唐突なら、何年説明すればいいのか。このように果てしなく「国民への説明」を求めるマスコミが、決められない政治の元凶である。小泉純一郎氏はそういう政治をぶっ壊したが、進次郎氏は古いコンセンサスに戻ってしまった。

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池田 信夫
アゴラ研究所所長 学術博士(慶應義塾大学)

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