森ゆうこ参議院議員の「国家戦略特区ワーキンググループ 何が問題か」連続ツイートについての連載。今回でいったん最終回だ。
もちろん、また新たなツイートがなされるなど必要が生じれば、さらに続ける。
21【国家戦略特区ワーキンググループ 何が問題か】
法律上、公務員並みの倫理規定がないという制度の不備を利用して、事実上、岩盤規制改革や業者の審査・選定に関わりながら、提案事業者にコンサル的業務をしても、問題ないとしている。— 参議院議員森ゆうこ (@moriyukogiin) 2019年10月19日
「コンサル的業務をしても、問題ない」とした者は、特区ＷＧや内閣府には存在しない。連載②の6と同じ。
22【国家戦略特区ワーキンググループ 何が問題か】
安倍総理は答弁を修正謝罪「審査・選定しているのは分科会」と言い逃れているが、その分科会も、同じメンバーが登録されている。
もちろん、原英史氏の名前もある。— 参議院議員森ゆうこ (@moriyukogiin) 2019年10月19日
提案は、「審査・選定」しない。特区ＷＧも、分科会も、それ以外の誰もしない。連載③の12と同じ。
国家戦略特区には、「規制改革」とは別に、「事業者認定」のプロセスがある。これらを混同している。
（詳しくは以下参照）
10 月 11 日の国家戦略特区に関する毎日新聞記事について（国家戦略特区諮問会議民間議員 特区ワーキンググループ座長 八田達夫）
23 【国家戦略特区 WG 何が問題か】
審査・選定を事実上行っている特区WG委員が、提案業者に対してコンサル的業務を行うことは、国家戦略特区法の趣旨に明確に反する。
仮に金銭の授受があれば、特区WG委員に公務員と同等の倫理規定がないため刑事罰を課されないないものの、脱法行為ではないのか。
— 参議院議員森ゆうこ (@moriyukogiin) 2019年10月19日
一行目： 繰り返しだが、「審査・選定」は行っていない。「提案業者にコンサル的業務」が問題ないとした者は、特区ＷＧや内閣府には存在しない。
二行目： 連載①で述べたとおり。森議員には、私が行ったどの行為が「国家公務員だったらあっせん利得、収賄で刑罰を受ける」ことになるのか、事実に基づき、ツイッターで精緻に説明いただきたい。
6月11日の毎日新聞記事では、「特区制度に詳しい恒川隆生・静岡大名誉教授（行政法）の話」として、「原英史氏が公務員なら収賄罪に問われる可能性もある」と記載されていた。
しかし、私との訴訟で毎日新聞はどう言っているか。なんと、この記載では「事実の断定は一切なされていない」との主張だ（8月26日口頭弁論での答弁書）。
ネタ元はとっくに撤退済みなのだ。
森議員に対しては少しだけ、「毎日新聞に騙されて気の毒」と思わないでもない。だが、それで許容されうる限界は、とっくに大きく踏み越えた。
それはともかく、今回の人権侵害の元凶が毎日新聞だったことは、否定する余地がない。
ところが、毎日新聞では、10月15日参議院予算委員会で森議員が「（私が）国家公務員だったらあっせん利得、収賄で刑罰を受ける（行為をした）」と発言したことが報じられてもいない。一切口をつぐんでいるのはどうしたことか。
毎日新聞社は、私との訴訟では、6月11日記事は「一般読者のふつうの注意と読み方」によれば、私が金銭を受け取ったと理解されるはずがない、と主張している。
もし本気でそう思っているならば、毎日新聞社は直ちに森議員に抗議し、発言訂正を求め、経過をきちんと紙面で報じるべきだ。
自らの記事のとんでもない“誤読”が、社会的に大きな影響力を持つ国会議員によって拡散されている。報道機関の責務として、これを放置してはならない。
一方、もし毎日新聞社が、「本当は自社に落ち度があった」とわかっているならば、早急にそれを明らかにし、責任をとらなければならない。私に対する深刻な人権侵害のみならず、森議員はじめ国会全体にまで迷惑をかける事態になっている。もういい加減、けじめをつけるべきだ。
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原 英史
1966年生まれ。東京大学卒・シカゴ大学大学院修了。経済産業省などを経て2009年「株式会社政策工房」設立。政府の規制改革推進会議委員、国家戦略特区ワーキンググループ座長代理などを務める。著書に『岩盤規制 ~誰が成長を阻むのか』（新潮新書）など。
編集部より：この記事は原英史氏のFacebook投稿をベースに一部加筆・作成されました。
