日本ほど企業の国籍を気にする国はない 〜 外為法改正案の議論から

2019年11月04日 06:00

(日本経済新聞)外為法改正案、国会論戦へ 日本企業への出資厳しく

この記事の最後にある「国内総生産に対する海外からの直接投資残高の比率は英国6割強、米国3割強に対し、日本はわずか5.6%にとどまる」は、非常に重要な指摘である。

トランプ氏は米企業も外国企業も米国に来いと言いまくっているのに、日本政府は、なぜ対内直接投資を軽視するのか?日本企業の対外進出しか念頭にないように思える。

日本人ほど企業の国籍を気にする国はいない。JPモルガンに入社した直後、パリオフィスのスタッフがJPモルガンはフランスの銀行だと思っているのを知って驚いたことがある。もう時効だと思うが、モルガンも税金の関係で英国に移ろうかと検討したことがあると理解している。国籍など関係ないのだ。彼らにとっては、自分たちに仕事を提供してくれる企業がいい企業なのだ。

企業は株主のものという発想が欧米では徹底している。株主にはいろいろな国の人がいる。日産など株主の大半は外国人だったと思う。だから企業の国籍など関係ない。終身雇用制で労働組合が企業のステークホルダーだから国籍を気にするのではないか。

藤巻 健史   経済評論家、前参議院議員

元モルガン銀行東京支店長。ジョージ・ソロス氏アドバイザーを歴任。一橋大学卒、ケロッグ経営大学院修了 MBA取得。学校法人東洋学園大学理事。仮想通貨税制を変える会会長。2013年〜19年、参議院議員を務めた。オフィシャルウェブサイトTwitter「@fujimaki_takesi」


編集部より:この記事は、経済評論家、前参議院議員の藤巻健史氏(比例、日本維新の会)のFacebook 2019年11月2日の記事をアゴラ用に加筆・編集したものを掲載しました。藤巻氏に心より御礼申し上げます。

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藤巻 健史
経済評論家、前参議院議員

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