朝まで生テレビ「政界ニューリーダー激論!」(10/18)発言要旨

2019年11月09日 06:00

少し前ですが、朝まで生テレビ(テレビ朝日) に出演した際は、喉の調子が悪く、お聞き苦しかったと思いまして、発言の要旨をまとめました。次回また出演の機会をいただけましたら、万全を期して出演したいと思います。

自己紹介

「テクノロジーの社会実装によって、個人を自由に、社会をフェアに」ということを政治信条に、規制改革に取り組んできました。通信やデジタルで、私たちは時や場所を問わず、色々なことに自由に接触することができます。それによって私たちは解放されて自由になり、生産性を上げることもできる。

またデジタル化が進むと、評価もフェアになります。背景や年齢ではなく、本当の実力で評価される社会になる。そのために私は規制改革に注力して、放送改革や通信改革、漁業改革に取り組んで結果を出してきました。現在、自民党青年局長を務めています。全国の仲間とともに、地方から日本を変えていきたいと思っています。広島県福山市選出です。よろしくお願いします。

災害対応について

私の地元は広島で、去年西日本豪雨災害に遭いました。
2つの前提を変えなくてはいけないと思います。1つは、今までの国土交通省の治水の計画。これは過去の経験をもとに算出をしていますが、今は研究が進み、気候変動が起こって、50ミリ以上の雨が1時間に降る回数というのは1.4倍になっているし、約2倍近く100ミリの雨も増えていることが算出されています。それをもとに、治水計画の前提を見直さなきゃいけない。

もう1つは、災害対応を基本的に自治体に責任があるという問題。災害対応は自治体単位ではもう対応しきれないレベルになっているんです。だからやっぱり防災庁のような専門組織をちゃんと作ってしっかりやっていかないと、ノウハウがたまっていかないし、全国規模で対応できないということですから、これは与野党みんな同意できる話だと思うので、ぜひやりたいと思います。

Photo by Jun Hori

公務員制度改革について

本当に重要な話で、私この1年、行政改革推進本部で行政改革として公務員制度改革を提言してきましたが、圧倒的に現場の人材が減らされているんですね。人がいないから、復旧にも時間がかかるし、人も回らないというふうになっている。これまでの行政改革というのが、もう人員配置上、毎年2%減らせということが、固定的に決まっているんですよ。この仕組み変えないといけません。それは当時 (2012年?) 決めたルールで、毎年2%自動的に減らすと。人員配置基準。

当時は塩崎(恭久)さんが関わられていて、まさに今、行政改革で一緒に仕事をしているんですけど、2つの失敗があったと思います。1つは、省庁再編というのは、行革もあったし、本来の役割にしようということだったんですけど、全然業務自体の見直しとか政策の見直しを行わずに、1府12省庁という箱だけ決めたんですね、先に。その箱に収めちゃったので、結果今、厚生労働省は、仕事の割に人数が少な過ぎて、ああいうミスや問題が起こっている。

もう1つは、地方分権ってとても言葉は美しいんですけど、分権する必要ないものまで分権しているんですよ。例えば行政手続の書類のフォーマット。同じ保育所に入りたいという就労証明書なのに、1,718種類、違う種類。行政のシステムもバラバラで、これに毎年、無駄に2,000億円も使っている。こういうものを一回整理して、中央集権じゃなくて共通化するとか標準化すると、もっと自治体は、本来の仕事に集中できるんですね。

それで、単純に行政はシステムの調達が下手だと言ったら終わっちゃうんですけど、仕組みで考えた方がよくて、結局国家公務員とか行政マンの人事制度が、チャレンジして評価されないんですよ。ミスがない方が評価される。減点主義ですね。

人員の数を増やすか減らすかの前に、ちゃんと制度で考えた方がよくて、まず、さっきの忖度どうこうという話は、内閣人事局を否定すると、もうこれまでの政治主導というのが若干否定されるようになると思うんですね。むしろ未完成なんですよ。それは何かというと、国家公務員が一回辞めて戻って来られないから、この上司嫌だと思っても、辞められないんですよ。それがないから結局我慢してついていくということは発生し得る。これは地方自治体もそうで、だから結局、民間の血も入らないので、調達能力も上がらない。システムもダメなものができるということなので、人事制度でちゃんと考えないといけないと思います。

具体的に制度の見直しは始まっています。6月に行政改革推進本部でまとめて、今官邸の下に見直しチームができているんですよ。だからこれから1年で進みます。

ちなみに、出てもう一回戻れるという話は、実はこれは制度上はできるんだけど、中の官僚の皆さんが「あいつ外に出て行って、俺らよりいい給料もらって、同じポジション、それ以上で帰ってくるのは許せない」というのがあるんですね。だからそこもうまく解きほぐしていかないといけないと思いますけど、これはやるべきだと思います。

消費税について

Taxはいわゆる入場券というか、社会に参画するためのチケットという意味なんですよね。税金は何かはぎ取られるものというイメージがある。文字の起源として、稲穂をはぎ取るというふうに書いて「税」という漢字になっていて、一方でTaxというのは、社会参画のためのチケット。だからそれを払うことによって社会の一員になるという意味合いが強い。

日本の税の使い道 — 何で取って、それが何に使われたのかということが分かりづらいことが問題だと思っていて、私はこれ、解決策はあると思っているんですよ。それは、予算に全部マイナンバー振ったらいいと思っています。5,000しかないんですよ、予算事業って。これに番号を全部振って、今の技術だったら、その予算がどの番号の人に使われたかって追えるんです。そうしたら自分の払った税がどう使われて、誰が救われていなくて、本当に受けるべきサービスを受けていない人を探せるんですね。私はそれは技術によってできると思っています。

堀さんが提起された、所得を全て把握して、社会保障や必要な給付を効率的にするというのは、マイナンバー法自体を変えないといけないです。システムを変えるまでの必要は現時点ではないですけど、法律は変えないと、本当の1人1人に何の社会保障が必要で、誰に届けるべきか。誰に届いていないかというのをきちっと把握して、理想的な状態をやるためには法令改正が必要です。

災害対策

(音喜多議員の、防災を進める上で、浸水地域の土地の利用について制限をかけることについて、地方分権が必要という意見に対して)

土地利用の制限や緩和については、市街化調整区域とかそういうものですよね。であればこれ県がもう権限持っているんですよね。だから、何をさらに地方分権すべきか具体的に提案いただいたら、我々やりたいと思いますけど。

事前打ち合わせ中。左は堀潤さん、三浦瑠璃さん、右は松川るい参議院議員、右奥に田原さん。

 テクノロジーの社会実装について

(荻原博子さんの若い世代がテクノロジー行政をやったほうがよいという発言に対して)ありがとうございます。ただテクノロジーがわかるわからないかの議論は、年齢じゃないと思うんですよ。好奇心や意欲があれば、別に年齢関係なくテクノロジーは使えると思う。でも、それでも私にとっては得意分野ですから、もちろんやりたいと思っています。ご存じのとおりテクノロジーって、結局ある程度共通化して使った方が価値が出やすいんです。だからさっきの防災庁の話に戻っちゃうんですけど、それ自治体ごとにテクノロジー使っていたら、逆に無駄な投資なんですよね。だったら国が一括してやった方がいいということになる。そういうことだと思います。

社会保障について

2つ言わせてください。1つ目は、この議論するときに、GDPに対してどれぐらいかとちゃんと見ないと、まず評価できないんですね。社会保障費が伸びているからって、GDPが伸びていれば、それを押さえ込めるという話になります。具体策は何かというと、1つはやっぱりこの支える側と支えられる側というのが、今年齢で区切られているわけですよ。65歳以上はみんな引退。これって現実には合っていないですよね。

田原さんも大変ご活躍だし、ほかにもたくさん、年齢高くても活躍している方はいらっしゃる。でも、今の社会保障の将来設計というのは、基本65歳以上はみんな引退で設計している。これを全部変えると、実は2030年から2040年ぐらいで70歳から74歳まで一定の収入を得ていただくようなやり方にすると、今よりも支え手の比率が多い社会保障ができるわけです。

(年金の支給開始年齢を遅らせるのか?という意見に対して) それは変えないですよ。選べるようにするだけです。今は60歳から70歳までしか選べないんですね。これを更に後ろも選べるようにするというだけで、支給開始年齢を上げるということではないです。

「暫時的な改良」と言いましたけど、ものすごい難しいですよ。だって意欲があり希望する人は長く働ける環境をつくって、さらに女性も男性と同じぐらいの賃金にできるようにしていくというプランを考えているわけですね。今、実際に働く人が増えて、年金財政、すごい改善しているわけですよ。これを更にやるのを「簡単」といったら、それ以上簡単な方法はないですよ。

最低賃金は上げていかないといけないと思いますよ。だからその環境を今作っていて、今、自民党政権になって、どんどん上がっているわけですよね。

それとあわせて、やっぱりちゃんとした就労支援のサポートするということです。シングルマザーがどうしても低賃金のところで働かざるを得なくなっていますよね。ここへのサポートは足りていないですよ。そういう方々が余裕を持って稼げるようになるように、やっぱり徹底的にサポートするってやらないと、持続可能にはならない。

いずれにせよ、明るい未来を我々示しながら、やっぱり必要なところに丁寧なサポートをもっとしていかなくてはいけないと思います。

原発について

議論に関わっていないですけど、個人的には、原子力発電の技術自体は信じてもいいと思いますが、これだけ災害の多い日本には向いていないという結論にもうなっていると思うんですね。

規制と技術の問題で、私、この蓄電池の規制改革、この間やったので、すごい調べたんですけど、やっぱり経産省の施策が間違っていて、パナソニックの蓄電池は、パナソニック製品じゃないと全部つながないとやっているんですね。それなのに経産省は蓄電池の補助金を出しているんですよ。そんなのダメでしょう?

今、蓄電池がなぜ日本が世界に比べて5倍から10倍高いかというと、海外の新しい技術の蓄電池を社団法人が技術認定しないからですよ。それに今回穴を開けたわけですよ。そういうことをきちっとやらなきゃいけない。

一方で、技術の進展はちゃんと正しく認識した方がよくて、荻原さんがおっしゃった太陽光は、今はFITで売らなくても、工場とかだったら、実はもう自分たちで使うんだったら、元取れるぐらいになっているんです。だからそんなに分散電源、太陽光できないという話にもなっていない。あと問題はさっきの蓄電池のところだから、そういうちゃんと細かいところをつぶしていかなきゃいけない。

関電については国会でやる話ではなくて、警察なりが調べる話だと思います。堀(潤)さんが今言った通り、国会で何でも取り上げて、調べればいいというものではないと思うんですよ。別の本来あるべき場所をどうつくるとか、警察とか司法とか。

田原さんと荻原さんが言った、この第三者委員会の話やるんだったら、これ第三者委員会の決め方の話をやった方がいいんですよ。関電を呼んで、あのお金は何だったんだと問い詰めることが国会の役割ではない。

軽減税率について

分かりづらいという話を聞きますよね。分かりづらいですよね。ただ、最善ではなかったけれども、選択肢の中にあって、政治として現実的な判断の中で、ベターなものが選ばれたということですけど、より効率的なやり方はあったと思います。私だったらマイナンバーで給付付き税額ですね。

出演前のメイクルーム。奥は日本維新の会所属の音喜多参議院議員。

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小林 史明  衆議院議員(広島7区、自民党)自民党第50代青年局長、行政改革推進本部本部長補佐。

電波、通信、放送政策、海洋水産政策、社会システムのデータ、標準化に取り組んでいる。2007年上智大学理工学部卒業後、NTTドコモに入社。2012年の衆院選で自民党から立候補し、初当選。第3次、4次安倍改造内閣にて17年8月〜18年10月、総務大臣政務官 (情報通信、放送行政、郵政行政) 兼 内閣府特命担当大臣(マイナンバー制度担当) を歴任。公式サイト。LINE@では、イベントのおしらせや政策ニュースをお届けしています。登録はこちら


編集部より:この記事は、自由民主党青年局長、衆議院議員、小林史明氏(広島7区)のオフィシャルブログ 2019年11月8日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は小林史明オフィシャルブログをご覧ください。

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小林 史明
衆議院議員(広島7区、自民党) 自民党第50代青年局長、 行政改革推進本部本部長補佐

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