LINEとヤフーが合体 頑張れ日本企業!

2019年11月20日 16:00

一昨日、ヤフーとLINEが経営統合を発表したことを受けて、昨日の日本経済新聞1面トップで大きく報じています。

アメリカでインターネット検索サイトやオークションサイト、ショッピングサイトなどを提供するヤフーの日本法人(利用者数は5000万人)を運営するZホールディングスと、無料通話アプリでおなじみLine(利用者数は8200万人)、その双方は日本を代表するIT企業と言えます。この両者が合併すると時価総額は3兆2000億円規模の会社となります。これは、日産自動車が2兆8700億円、パナソニックが2兆4400億円を上回る大きな会社になります。

時価総額
LINE 1兆2481億円
ヤフー 1兆8662億円
合計3兆1000億円

日産自動車 2兆8730億円
パナソニック 2兆4476億円
※11月19日12時現在

それでは統合する、すなわち大きくなるというのはなぜなんでしょうか。
ちょっとこれを見てください。
世界のIT企業のトップ10です。
1位 アップル 128.4兆円
2位 アルファベット 100.1兆円
3位 アマゾン 93.8兆円
4位 フェイスブック 60.5兆円
5位 アリババ 52.7兆円
6位 騰訊(テンセント) 42.5兆円
7位 京東集団 7.8兆円
8位 美団点評 5.3兆円
9位 百度(バイドゥ) 4.4兆円
10位 網易(ネットイース) 4.1兆円

トップのアップルから4位までがアメリカの会社、5位のアリババから10位までは中国の会社で日本の会社はありません。では今回の統合で両社を束ねるZホールディングスは合併後3.2兆円になり11位になります。これでもまだトップテンには入らないですが、それでもトップテンには近くなりました。

ではなぜ、規模を大きくする経営の統合が必要なんでしょうか。
製造業だったら例えば部品を共通化するなど、コストを安くするというメリットがあります。IT企業の場合は一度サービスを開発してしまえば、その後何度使おうが、何度コピーしようが、コストはかからないという性格がありますが、ではなぜかというと、それはデータを入れることと研究開発にお金をかけられるからです。

現在の経済はデータ経済と言われます。我々がネットで検索、買い物をする行為はすべてデータとして残りますよね。そしてそのデータを活用してマーケティングや製品開発に繋げるわけです。例えば、あなたがスポーツをやる人なのか、それともスポーツを見るのが好きなのか、はたまたどのスポーツがいいのか、食べ物はどういった傾向なのか、趣味はあるのか、男性か女性か、年齢は….. なんていうのは全部データとして残っています。

そしてそのデータを活用して、好みの商品をを売ったりしますよね。さらにはそうした大きなビッグデータを活用して、様々なサービスを新たに研究開発していく。このためには莫大な資金が必要です。

最終的には、研究開発競争になっていくわけです。アマゾンは昨年2018年1年間だけで3.2兆円の研究開発費をかけたと言われています。これは世界のあらゆる企業の中で世界一。こんな企業と日本勢も競争しなければならないわけです。

1年間で研究開発費
Amazon 3.2兆円
Google 2.4兆円
Apple 1.6兆円
Facebook 1.1兆円

いくら日本経済の中でそれなりの規模、それなりに儲かっていたとしても、経済はグローバル化しています。アマゾンやアップルもどんどん日本に仕掛けてくるし、中国企業もどんどん日本進出してきます。

我々の情報やプライバシーを外国企業に握られたと考えると問題大きいですよね。さらにはいざというときに、それらのサービスがストップしてしまったら安全保障にも関わるわけです。だから日本企業の頑張りは安全保障にも影響するですね。


編集部より:この記事は、前横浜市長、元衆議院議員の中田宏氏の公式ブログ 2019年11月20日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちらをご覧ください。

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中田 宏
元衆議院議員、前横浜市長

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