内閣府は電子行政を断固拒否する

2019年11月28日 11:30

法務省、総務省、文部科学省、厚生労働省、警察庁、中央労働委員会、環境省、消費者庁、金融庁、公正取引委員会、農林水産省、IT室、個人情報保護委員会、経済産業省、外務省、財務省。この一月間、各府省に意見を提出し続けた。そして最後に内閣府に至って、気絶しそうなほどに驚いた。

内閣府庁舎(Wikipedia:編集部)

「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令案」に対する意見である。省令案には、デジタル手続法に対応するデジタルによる手続方法と、どうしても紙で残さなければならない手続を例外として認める条件が書かれている。

例外扱いは「対面により本人確認をする必要がある場合」と「書面等の原本を確認する必要がある場合」に各府省ほぼ共通している。ただ、その必要性を判断するのは各府省なので、国民の眼の触れないところで勝手に紙手続が残る恐れがある。その問題点を指摘する意見を提出してきた。

そして最後に内閣府。意見の提出方法が全く違っていた。e-Govサイトの提出フォームを用いて意見を提出できず、郵送とFAXに限られていたのである。しかも、FAXの場合には「お手数ですが、確認のお電話をお願いいたします」!

内閣府の意見募集要領より

この有り様では行政手続きのデジタル化など進むはずもない。

そもそも各府省がそれぞれ省令を定めることにも疑問が付く。各府省にまたがる手続を申請する場合に、A省はデジタルでよいが、B省には紙での提出が必要というような事態が起きるからだ。そして、それが内閣府に関係する場合には紙を用いる20世紀型手続となる可能性が高い。

内閣府には、電子行政断固拒否の姿勢をすぐに改めるように求める。

山田 肇

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