自民は来年の総選挙に準備万端、立民・国民の合併はまずない

2019年12月06日 06:00

私なら選挙事務所の手配を急ぐところだ。

12月の衆議院解散はないが、来年は必ず衆議院の解散・総選挙がある。
解散して自民党にどれだけのメリットがあるか分からないが、安倍総理は伝家の宝刀使いの名人だと思っていた方がいい。

攻撃は最大の防御なり、を地で行っているところがある。

来年の桜を見る会の中止を発表する安倍首相(11月13日、官邸サイトより)

選挙戦を有利に展開するための仕込みは既に出来上がっているようである。
来年度も大型予算を組むようである。
大学入試への筆記試験の導入等国民の反発を受けそうな案件はさっさと撤回し、とりあえず大方の国民が具体的なメリットを享受できそうな各種の施策が実施される。

政権政党の強みを最高限に発揮出来るのが予算編成時だろうから、そういう意味では自民党はこれからしばらくの間最も強くなる。

自民党執行部の方の備えも出来ているようである。
選挙に弱いと言われている当選回数の少ない衆議院議員に対する手当もそれなりに出来ているようだ。

後は安倍総理の決断次第、みたいな印象がある。

多分、立憲民主党側にはそれなりのメッセージが届いているのだろう。

立憲民主党と国民民主党との合併を望む声が若い方々から上がっているが、それはまずないな、というのが私の見立てである。

何があっても、慌てないこと。

衆議院議員の皆さんにとって常在戦場、という言葉は嘘ではない。
与野党を問わず。


編集部より:この記事は、弁護士・元衆議院議員、早川忠孝氏のブログ 2019年12月5日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は早川氏の公式ブログ「早川忠孝の一念発起・日々新たに」をご覧ください。

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