「ウィニー事件」弁護人の話に思う、平成日本の敗因

先週末、政策研究大学院大学で開催された知的財産マネジメント研究会（Smips）で、ウィニー裁判で金子勇氏を弁護した壇俊光氏の話を聞いた。

昨年の投稿、「平成の敗北」と重なるウィニー開発者金子勇氏の悲劇（以下、「金子氏の悲劇」）では金子氏とのやりとりを以下のように紹介した。

2012年4月、幕張メッセで金子氏の講演を聴いた私は、質問の冒頭で、「金子さんは日本人に生まれて不幸だったかもしれない。なぜなら欧米版ウィニーを開発した北欧の技術者は、金子さんのように後ろ向きの裁判に7年半も空費させられることなく、その後、無料インターネット電話のスカイプを開発して、億万長者になったからである」と述べた。

その時は、まだ若いので、これから十分取り戻せると思っていたが、1年後に42歳の若さで急逝した。

億万長者になった欧米の同じ技術の開発者

北欧の技術者はスウェーデン人のニクラス・センストロム氏とデンマーク人のヤヌス・フリス氏。01年に欧米版ウィニーの「カザー」を開発した後、インターネット通話のスカイプを開発。05年にその技術を26億ドル（2886億円）で売却し、億万長者となった。

億万長者になったのは北欧の技術者だけではない。ウィニーが採用するP2P技術自体を開発したアメリカの技術者も億万長者になっている。1998年、大学1年生だったショーン・ファニング氏は、P2P技術を使ってナップスターを開発。翌99年、大学を中退してショーン・パーカー氏とともにナップスター社を設立。ファニング氏は00年10月にはタイム誌の表紙に掲載されるなど時の人になった。

ブラウザーを開発した天才ソフト技術者も億万長者に

終了後の懇親会で壇氏から金子氏の少年時代のエピソードをきいた。

「子どもなのでパソコンは買えなかった金子氏は、電器屋の店頭に置いているマイコンでプログラミングをしてゲームを作っていた。ただ、 作ったゲームのクオリティが あまりに 高いので、 お店の方からデモで使わせて欲しいと頼まれる程だった。 彼の回りにはいつも人だかりだった。」

話をきいて、億万長者になったアメリカ人天才技術者をもう一人思い出した。ネットスケープ・コミュニケーションズの創立者、マーク・アンドリーセン氏。同氏も高校時代に地元の図書館からプログラミングの本を借りて、その日のうちにプログラムを書いた。イリノイ大在学中に最初のインターネットのブラウザー（閲覧ソフト）モザイクを共同開発。

卒業後、シリコンバレーに移住し、94年に事業家のジム・クラーク博士とネットスケープ・コミュニケーションズを設立。モザイクを改良したネットスケープ・ナビゲーター（現在のファイヤーフォックス）を開発。

24歳でタイム誌の表紙を飾り、マスコミに次のビル・ゲイツやスティーブ・ジョッブスかと報じられるなど時代の寵児となった後、ベンチャーキャピタリストに転じ、ツイッター、フェイスブックなどの有望企業に投資した。

同氏が移り住んだ94年頃、シリコンバレーは冬の時代だった。このため、シリコンバレーも日本に乗っ取られるのではないかと懸念した同氏は、高校時代に技術者になるには日本語を学ばなければと思ったのに、実行しなかったのを後悔した。

日本のインターネットの父の評価

金子氏の悲劇で、日本のインターネットの父とよばれる村井純 慶応大教授がウィニーを「ソフトとしては10年に一度の傑作」と評価、訃報に接した際、「ひょっとしたらウィニーがビジネスの基盤に育っていた未来があったかもしれない。ただただ残念だ」とコメントした旨（msn産経ニュース　2013年7月12日）紹介した。

ウィニーの技術は最近脚光を浴びているブロックチェーンにも使われていることからも、村井氏の指摘するビジネスの基盤に育っていた可能性は十分ある。

NHKスペシャルより：編集部

村井氏を高裁での証人に呼んだ壇氏は、幇助を拡大解釈して金子氏を有罪とした地裁判決を説明した時の村井氏のコメント、「これが幇助なら日本にインターネットを紹介した自分も幇助だ」を紹介した。

平成の敗北を裏付けるデータ

インターネットの紹介者すら犯罪者にしかねない司法の対応にも、「平成の敗北」の一因が垣間見られる。下表は平成元年と31年の世界時価総額ランキング上位10社の国別・業種別内訳である。

・世界時価総額ランキング上位10社の内訳

i. 金融5社、NTT、東電
ii. NTT、IBM
iii. グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン（GAFA）, マイクロソフト、金融2社
iv. GAFA, マイクロソフト、アリババ、テンセント
（平成最後の時価総額ランキング。日本と世界その差を生んだ30年とは？をもとに筆者作成。）

まず、国別に見ると、元年に7社を占めていた日本は31年には皆無。表にはしてないが、ランキング上位50社を見ると、元年に日本は32社を占めていた。アンドリーセン氏がシリコンバレーを乗っ取られるのではないかと恐れた理由もうなずける。ところが、31年には1社（43位のトヨタ自動車）のみと、その凋落ぶりがより鮮明になる。

業種別に見ると、凋落の原因がよくわかる。元年には2社だったIT・通信が7社に急増。しかも上位4社はアップル、マイクロソフト、アマゾン、グーグルの米IT企業。このうち、アマゾン、グーグルと9位のフェイスブックの3社はいずれも平成生まれ。中国の2社（アリババ、テンセント）も平成生まれである。上位10社中7社を占め、うち5社は平成生まれのIT・通信業界で、米中のようにスーパースターが生まれなかったのが平成の敗北の原因といえる。

フェアユース規定の効用

米国著作権法には利用目的が公正であれば、著作権者の許諾なしの利用を認めるフェアユース規定がある。フェアユースはアメリカでは「ベンチャー企業の資本金」とよばれるようにグーグルをはじめとしたIT企業の躍進に貢献、イノベーション促進に効果的とされている。このため、下表のとおり今世紀に入って導入する国が相次いでおり、導入国のGDP成長率は日本より高い。

・フェアユース導入国のGDP成長率

（GDP成長率は「世界経済のネタ帳」によった。）

日本でも知的財産推進計画の提案を受け、文化庁で2度にわたり検討したが、最初の検討で実現した2012年の著作権法改正では骨抜きにされた。2度目の検討の末、実現した2018年法改正では少し前進したが、まだ米国型フェアユースには程遠い内容にとどまっている（詳細は城所岩生編・中山信弘ほか著『これでいいのか！2018年著作権法改正』参照）。

平成の敗北を繰り返さないためにもフェアユースを導入すべきである。

参考文献：
・壇俊光『アターニーアットロー～博士と私』
・城所岩生『フェアユースは経済を救う～デジタル覇権戦争に負けない著作権』

城所 岩生 国際大学グローバルコミュニケーションセンター(GLOCOM)客員教授。米国弁護士。