学術会議を民営化して「学問の自由」を取り戻そう

2020年10月03日 15:00

日本学術会議の会員任命をめぐる議論が、国会の焦点になりそうだ。大部分の国民には何の関係もない問題だが、「学問の自由」がどうとかいうのはお門違いである。彼らの研究にも発表にも、政府はまったく介入しない。

学術会議の会員は非常勤の国家公務員(特別職)であり、学術会議法7条では会員は「学術会議の推薦に基づいて内閣総理大臣が任命する」と定めているので、任命権は菅首相にある。210人の会員は任期6年で3年ごとに半数改選され、再任なし(Vlogで「再任」といったのは誤り)なので、これは新規採用である。

つまり今回の問題は、政府が非常勤公務員の1次試験を通った105人のうち99人を採用したということにすぎない。採用されなかったのは次の6人。

芦名定道(京大教授)
宇野重規(東大教授)
岡田正則(早稲田大教授)
小沢隆一(東京慈恵医大教授)
加藤陽子(東大教授)
松宮孝明(立命館大教授)

この全員が安全保障関連法に反対する学者の会の賛同者(宇野氏は呼びかけ人)なので、これは安保法制に反対した社会科学系の学者を狙い撃ちにしたものと思われる。政府がこのように政治的な基準で学者を選別することは好ましくないが、違法ではない。

1983年に国会で「任命の手続きは形式的なもので実質的な選別はしない」と答弁しているが、この解釈は2018年に変更されたようで、このあたりが国会で争点になりそうだ。しかし今まで学術会議(各学会のボス)が推薦した人物を政府が何もチェックしなかったガバナンスの欠如が問題だ。

学術会議は政治団体

学術会議の活動実態はほとんどないが、世間で話題になるのはその政治活動である。2017年には軍事的安全保障研究に関する声明を出した。これは1950年の「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」という声明と1967年の「軍事目的のための科学研究を行わない声明」を継承するもので、防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」に大学が協力するなと提言している。

この影響で京大などが軍事研究を禁止したが、その範囲ははっきりしない。学術会議は「研究成果は時に科学者の意図を離れて軍事目的に転用される」ため、軍事に関連する分野の研究も禁じているが、この基準でいうとコンピュータの研究は全面禁止するしかない。現代ではコンピュータを使わない兵器は存在しないからだ。

2015年の政策提言では「原子力発電所の再稼働問題に対する判断は、新たに発生する高レベル放射性廃棄物の保管容量の確保及び暫定保管に関する計画の作成を条件とすべきである」としている(提言7)が、放射性廃棄物と再稼働は無関係であり、この提言は違法行為を勧告するものだ。

こういう政治的発言を学者が行うのは学問の自由である。問題はこのように政治的に偏向しているばかりでなく、違法な提言を国家公務員が行うことだ。学術会議には、毎年10億円の予算が支出されている。

学術会議は1949年、戦時中に科学者が戦争に協力した過去を反省して設立された。1950年には「全面講和」を支持する決議を出し、このとき軍事研究に反対する決議も出した。これは丸山眞男のいう悔恨共同体の遺産という考古学的価値はあるが、今では何のためにあるのかわからない。ほとんどの人は、その存在さえ知らないだろう。

今回の事件で、学術会議の元会員からも「歴史的使命は終えたので廃止すべきだ」という批判が多い。活動家に乗っ取られた文系は廃止してもいいが、理系は専門が細分化されているので、既存の学問領域を超えた学会が一つぐらいあってもいい。

政府の介入を防ぐため、運営資金は(普通の学会と同じく)すべて会員が負担し、民間の社団法人とする。いま学術会議がやっている程度の提言活動なら、2000人の連携会員から毎年1万円ぐらい集めれば十分だろう。

10億円の国家予算は、すでに大学に職を得ている教授ではなく、学問的成果を上げたポスドクに支給すべきだ。今回の事件は、形骸化して目的を見失った学術会議を活性化し、真の独立性と学問の自由を取り戻すチャンスである。

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池田 信夫
アゴラ研究所所長(学術博士)

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