大阪都構想で住民サービスが下がる…わけがない

2020年10月08日 06:00

そもそも、大阪維新の会が大阪の政権を担って10年。
「真に支援を必要としている人を救う」という理念で住民サービスを拡充してきました。

この10年間で解消し続けてきた二重行政。
その財政効果は累計で約2,000億円。
これらを住民サービスの拡充にまわし続けてきました。

大阪市住民説明会 -市長説明資料より抜粋-

上記で紹介しているもの以外にも、特別養護老人ホームの急ピッチ整備や、認知症対策予算を6年間で10倍まで増額など、「真に支援を必要としている人を救う」ための住民サービスを拡充し続けてきました。

せっかく自分たちで住民サービスを拡充してきたのに、低下させるわけがない

なんのために大阪都構想をやろうとしているのか。
当たり前な話、大阪を成長発展させ、更に住民サービスを拡充するためです。

わかりやすく説明するために水道事業を例にします

今、水道事業は大きな課題に直面しています。
それは、水道料金を将来値上げしなければいけないという問題です。

水道事業は、みなさんが使う水の量に応じた水道料金を収入源としています。
しかし、エコ化が進み、洗濯機を一回まわすのにも必要な水の量は昔と比べて減っています。
人口減少社会ですので、そもそも使う人の数自体も減っていきます。
一方で水道管の老朽化進行が止まるわけではないですから、必要な出費が減るわけではありません。

こうした状況の中で、どうにかして効率的に水道事業を運営できないか?
どうにかして値上げのタイミングを少しでも後ろ倒しできないか?
水道料金の値上げは、実質増税みたいなものなので、真剣に対応を検討しています。

方法は2つあります。

1つ目の案は、経営形態を変更すること。
公営企業の縛りから解放することで、効率的な契約を締結できるようにするプランです。
これなら大阪市のままでも、水道料金の値上げタイミングを後ろ倒しできる。
そういうシミュレーションも示され、大阪維新の会は可決を目指しました。

しかし、否決されました。
この件について、もっと詳しく知りたい方は当時の記事をご覧ください。

残された2つ目の案は、水道事業の広域一元化。

大阪市の施設には余剰能力がまだまだあります。
毎日、生産能力の半分ぐらいの量しか需要がない状態ですが、広域一元化によって他自治体へ水を供給していくことが現在検討されています。そうした料金収入については収入費目として見える化されます。

また、大阪市水道局の職員を他自治体に派遣し応援することによって大阪全体の水道の安心安全に寄与でき、そういった活動についても収入費目として見える化されていきます。

また、府域全体での施設最適化を図り、災害時に特定の施設に被害が及んだ際のバックアップ体制も構築されます。

つまり、大阪市の水道局を大阪府に移管することによって、大阪全体の水道にとっては安全安心がもたらされるとともに、大阪市域内の水道料金についても、大阪市のおかげで最適化が図られていることがハッキリ見える形になるため、大阪市域内の水道料金の値上げタイミングを現状よりも後ろ倒しにすることが可能になるということです。

つまり何が言いたいか

なんのために、政治行政をやるかということです。
当然ながら、大阪を成長させ発展させ、住民サービスを拡充していくためです。

大阪都構想を実現させたくない人たち(身分や権威を失う可能性がある政治家や、そもそも大阪維新の会が嫌いな人)は、住民サービスがさがる!と叫んでいらっしゃいますが、この少子高齢化・人口減少社会の中にあっても「住民サービスを下げないために」提案しているのが大阪都構想です。

そもそも、今、「住民サービスがさがる!」と叫んでいる政治家は、維新が誕生する前、住民サービスを拡充してきたでしょうか?

見た目上には住民サービスが下がっていなくても、その裏で借金が増えていたりしなかったでしょうか?

我々は、未来を担う世代のことも考え、借金を減らしながら住民サービスを拡充してきた自負があります。

少子高齢化・人口減少社会です。
特別区を設置せず、大阪市のままであれば、住民サービスを削らなくてはならないリスクはそのまま残るのです。

ちなみに、専門家が算出した公式資料によると財政効果が生まれます

反対派の議員は決して認めようとしませんが、(我々大阪維新の会が勝手に算出したのではなく)経済の専門家が算出した公式資料によると、大阪都構想によって財政効果が生まれます。そして、この効果はまだ、財政シミュレーションには含まれていません。

行政効率化による歳出削減効果は10年間で約1兆1400億円。
※他の自治体の実績値をもとに学術的にもオーソドックスな手法を用いて算出。

また、そこから生まれた財源のうち約5,000億円を公共への投資にまわすことで、更に1.1兆円の産業への経済波及効果が見込まれています。

加えて、冒頭で、既に生み出された約2,000億円の二重行政解消効果を紹介していますが、府市連携によって意思決定が迅速化されることによる経済効果が約5,000億円見込まれています。

このように、公式資料として、大阪都構想によってもたらされる財政効果は根拠をもって示されています。
※公式資料はこちらからご確認ください。

なお、反対派の議員は、これらの経済効果について、実際に算出した専門家チームとの議論の場には欠席。
議論を放棄しています。これが現実です。

結論

大阪都構想実現によって、大阪は更に成長発展しますし、住民サービスは拡充されます!
また、住民サービスが下がるという論には根拠がありません。

住民投票が近づけば近づくほど、賛成派・反対派の論戦はヒートアップします。
どの情報を信じて良いのかわからないという方もいらっしゃるかと思います。

そこで、今回は大阪都構想の制度設計を担当した副首都推進局が、みなさまからの疑問に直接電話でお答えする窓口を作っています。

住民説明会では、時間の都合上、質問できる人の数が限られています。
一方、副首都推進局への電話は、電話回線がパンクしない限り受付可能です!

真に正しい情報を取得していただくため、是非ご活用ください。
もし、不安に思われることなどがありましたら、迷わず上記の電話番号に電話をして聞いてみてください。

協定書にも明記している通り、大阪市の住民サービスの水準が下がるということはありません。
むしろ、住民サービスを拡充するために提案しているのが「大阪都構想」なのですから。

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杉山 幹人
大阪市議会議員(東淀川区選出、大阪維新の会)

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