財政再建の為の明確なビジョンを欠くバラマキ合戦が、日本の将来に暗い影を投げかけている今日この頃ですが、それ以上に問題なのが、「派遣社員の存在を危うくして、雇用の柔軟性をなくしかねない労働政策」であることは、既に多くの識者が指摘している通りです。
本来やらなければならなかったのは、「あまりに条件が悪かった非正規労働者の地位を向上させる為の諸法規の整備」だった筈なのですが、「派遣制度」イコール「差別」イコール 「悪」という「短絡思考」だけが一人歩きするようになり、これが民主党のマニフェストの一つの柱にまでなってしまったのは、残念としか言いようがありません。（率直に言わしてもらえれば、政権を握った暁には、具体論で大いに「ブレて」欲しいものです。）
社民党について言うなら、「非現実的な期待」が本来この党のお家芸ですから、「派遣社員を規制すれば、組合にきっちり守られた正規社員が増え、みんなが幸せになる」ということを無邪気に信じているようですが、勿論そんな事には金輪際ならないでしょうし、民主党の中でも、経済の分かっている人達は、心の中ではよく分かっているでしょう。
労働市場が硬直化すれば、経営者は固定経費の増大を恐れて、事業の拡大や新規分野の開拓に躊躇し、或いは、より柔軟で効率的な雇用が可能な海外に仕事を移転する事を考えるでしょう。そうなると、日本における雇用の絶対量は減り、「派遣社員になる道さえも閉ざされた」失業者が巷に溢れる事になるでしょう。
何故こんな事が起ころうとしているかと言えば、私は、昨年末の「派遣村騒動」（各企業の露骨な「派遣切り」と、NPOによるこの犠牲者への炊き出し活動など）に対する一般の人々の反応（派遣切り企業に対する反感とＮＰＯなどに対する共感）に、実はその遠因があると思っています。
ことほど左様に、急激な経済環境の悪化にうろたえた各企業の動きは、派遣社員などに対して酷いもので、これが、庶民感覚を逆なでにし、「自民党の構造改革路線」イコール「野放図な資本主義の助成」イコール「悪」という考えを、多くの人の心の中に植えつけてしまったかのようです。
こうなってしまうと、どんな政党でも、どんな会派でも、選挙を戦う為には、こういう庶民感情の側に立たなければならなくなるのは当然でしょう。（だから、「みんなの党」のような新政党でさえ、この動きに追随してしまったのです。）
派遣社員制度に代表されるような「非正規雇用」というものは、日本に以前からある「二重、三重の下請け制度」と軌を一にするもので、企業の固定リスクを軽減する為の手段の一つなのですから、経済環境が激変すれば、このような形で雇用されていた労働者が真っ先に犠牲になるのは、本来止むを得ない事です。
しかし、私がどうしても理解できないのは、派遣労働者を解雇する事自体は止むを得なかったとしても、何故、経団連の会長まで出しているキャノンのような大会社が、年末を控え住むところもない「かつての社員」を、社宅からまで追い出さなければならなかったのかという事です。
非正規労働者を解雇すれば、その分だけ人件費が圧縮されます。しかし、彼等を社宅から追い出してみたところで、経費の軽減には殆どなりません。（光熱費などは節約できるかもしれませんが、社宅の償却費などはそのままかかってくるからです。）それなのに、彼等は、「会社の経営目標」と「生身の人間の苦痛や不安」のバランスをよく考える事もせず、ただ単純に各社の内規を適用したかのようです。
もしキャノンをはじめとする多くの会社が、あの時に、解雇される非正規社員に対して出来る限りの誠意を尽くし、「社宅に住む事は一定期間許容する」と共に、年越しの餅代として「若干の見舞金」を手渡していたら、「派遣村」のような騒ぎは起こらず、「構造改革路線に対する敵意」もここまでは膨張しなかったでしょう。
要するに、キャノンなどの大会社が、些細な出費を惜しみ、長期的な視点にたった「ちょっとした配慮」すらを怠った為に、日本は、今、「柔軟な労働環境の喪失」という「国際競争力を維持するための重要な条件」を失ってしまいかねないような大事を、引き起こしてしまおうとしているのです。
マルクスの唯物史観では、「資本家はあくまで貪欲で、労働者を極限まで搾取し、これが労働者による暴力革命を引き起こす」事になっていました。しかし、現実には、資本主義体制を維持するべきと考える人達は、それほど愚かではなく、自らの矛盾を或る程度先手を取って正してきました。労働関係の諸法規や独占禁止法の制定がその一例です。
自民党は、折角、「民間活力の利用」や「構造改革路線の遂行」以外に日本の将来はないというメッセージを明快にしながら、「社会保障費削減」や「地方経済の疲弊」がもたらす怨嗟の声や、一部の「勝ち組」への一般大衆の嫉視反感に対する配慮を欠き、「構造改革路線」自身が悪者扱いされるような事態を招いてしまいました。
しかし、本来「構造改革路線」をサポートしていかなければならなかった民間企業の多くも、このような自民党の盲点を補う努力を何ら行ってこなかったのみならず、派遣切りを余儀なくされた状況下で、問題を更に拡大してしまったことを責められて然るべきだと思います。
松本徹三
コメント
私は、松本さんのご意見は理解するものの、同意は出来ません。
もし、キヤノン社等々が配慮して対処していたとすれば、自民党の苦境はもう少しましであったとは思います。（しかし、麻生総理の支持率は、12月初には危機水準に向かって急速に落下しつつありました）
しかし、大中小企業の、正社員、臨時社員（季節、パート、アルバイト）、派遣社員の組み合わせの何層にもなる優劣意識を抱えた構造も、終身雇用が最上位という思想も、温存され続けたでしょう。
あるいは、セフティネットは企業が情けを持って行うことだという思想も変わらなかったでしょう。
労組や、労組に支援され従来の慣習から抜け出れない政治家も、規制の厳格化で発生する事実を見て始めて考えを変えると思います。
手荒で高い授業料ですが、仕方のない道だと思います。
前半の意見には同意しますが、「、私がどうしても理解できないのは」から後には、人道的見地からは同意できても、経営者の立場にある松本氏の意見としては如何なものかと思われます。
よく考えてみると、契約解除した派遣社員を継続して社宅に居住させるという事は、会社にとって法律上の大きなリスクとなり得ます。居住者が「仕事が見つからない事」を理由に何ヶ月経っても退去せず、既成事実を盾に居座った場合、会社側は裁判による解決となるので望ましいとは言えません。
大変興味深い観察であると思います。
『「短絡思考」だけが一人歩きする』とおっしゃっているように、政治を動かすのはスローガン、つまり１～２行で表現できる概念だとつくづく感じます。そして論理より情緒や感情が支配的になることが多いようです。政治の世界で、藤原正彦流の「論理より情緒」はちょっと困ります。
派遣労働のもつ負の側面ばかり強調され、それが強い情緒的反応を招いて、政局に影響したというのは間違いないと思います。メディアは派遣労働者を解雇した企業を次々と指弾し、派遣村騒ぎを集中報道しました。メディアも「悪」強調し煽り立てるという役割を果たしたと思います。
もう一つ付加いたします。
３年前でしょうか、格差論議盛んになりだした時、一方でNHKなどがワーキングプア問題を取り上げました。その一方、朝日新聞が偽装請負問題でキヤノンを攻撃しておりました。
私は、複数のブログに、派遣社員問題は、正社員の既得権擁護ではないのかと書き込んだりしておりましたが、私の知る範囲で、派遣問題を今日のような理論立てて、相手を論破するエコノミストはおられませんでした。（1年半ぐらい前に、木村剛氏が自分のブログに正社員の既得権擁護だと書かれたのが、私の見た初めての指摘でした）
NHK,朝日、そして野党などの故ない攻撃を放置していたことが、本当の影の犯人ではないのでしょうか。だから、自民党は、前記の連中の暴行を受け続けていましたよ。
キヤノンですよ。キャノンじゃないですよ。常識ですよ会社名くらい。失礼じゃないですかね。会社名間違えるって。ヤは大きいヤです。