次世代スパコン開発めぐる説明責任 - 原淳二郎

2009年11月24日 19:00

 事業仕分けで次世代スパコン開発予算が事実上凍結された。このサイトでも仕分け賛成と反対の意見が交錯している。菅副総理は凍結見直しを表明するなど先行きは不透明だ。


 次世代スパコンはかつての戦艦大和みたいな存在で時代に後れているから開発は不必要だという批判には組しない。その論はわがブログに書いた。私は次世代スパコンは開発すべきだと思うが、巨額の税金をつぎ込んで開発すべきかどうかは議論の余地があると思っている。

 科学技術の開発は基本的に商業ベースに乗らない。基礎科学ならなおさらである。宇宙の成り立ちを科学で究明しても、その成果が即ビジネスにつながるわけではない。最先端の科学技術開発には波及効果があるといわれるが、それはおこぼれのようなもので、初めからそれを期待するのは間違いである。

 科学技術の成果がビジネスに応用され、リターンが享受できるまでには相当の時間がかかる。だから公的支援が必要になるのだが、次世代スパコンはそうした類の科学技術なのだろうか。投資の回収に時間がかからないものなら、せいぜい低金利の政策金融でつなげばいい。

 日米のハイテク企業は競争でスパコンを開発してきた。その競争は計算速度の競争だった。現在、日米の格差が広がり、日本の科学者に危機感が広がっていた。

 科学技術立国は日本の生命線だが、科学者の要求通り予算をつけていたら、財政の底が抜ける。おのずと限度がある。

 次世代スパコンになぜ1200億円ものカネがかかるのか。妥当だという側はきちんと積算根拠を説明する義務はある。もっと安いスパコンがあるのだから、それを買えばいいという人は、その安いスパコンでも十分に科学的難問を解決できることを証明しなければならない。

 スパコンは汎用品ではない。特殊な用途しかない。次世代スパコンを開発したからといってスパコン産業が成立するわけでもない。だからといって最速スパコンが不要だという結論にならないのが、科学のやっかいなところである。

 人類を初めて月に送り込んだアポロ計画に米国は約10兆円をつぎ込んだ。夢を買うには高すぎる、地上の問題に使え、という議論が米国社会にはずっと存在していた。それでも計画は実行され、現在は月面基地建設計画が進められている。

 そのためにNASAは国民の理解を求める説明義務を果たしてきた。

 科学分野への投資は、その開発がなぜ必要なのか、金額、その使途は妥当なのか、それらをだれがどのように評価するのか、を明らかにしなければならない。

 今回の問題も政府、開発当事者の説明責任が果たされていたら、ここまでこじれることはなかった。

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