アメリカのエネルギー戦略と中国のエネルギー戦略とその相互依存性 

2009年12月25日 21:17

藤井 まり子

アフガニスタンの地政学
アフガニスタンは、地政学的に、有史以来、文明国家が決して足を踏み入れてはいけないアンタッチャブルな地域だった。この世で一番闘争的な民族が騎馬民族なのだが、このアフガン地域は、有史以来、最も闘争的な騎馬民族の中でも、最も攻撃的かつ最も残忍な人々が暮らしている地域である。
アフガンの男性たちはおおむね麻薬を常用し、常時、戦かって殺しあうことが「日々の日課・仕事」であり、女性だけが子供を産み育てながら、農作業をしてきた。こういった「世界で最も闘争的かつ攻撃的な騎馬民族の文化」が、有史以来、脈々と未だに受け継がれているのが、今のアフガニスタンである。


旧ソビエト連邦が崩壊したのも、アメリカCIAの長い長い計画的な諜報活動に騙された旧ソ連が、アフガニスタンへとおびき寄せられてしまい、この禁断の地:アフガニスタンに侵攻してしまったことが遠因だ。旧ソ連軍の兵隊たちの間では、絶望的なアフガニスタンとの戦いの中で、麻薬が蔓延してしまった。アフガニスタンへ侵攻したソ連兵たちは、たまたま生きて本国に戻れても、廃人になってしまった。アフガン帰還兵をルートに、旧ソ連国内でも、麻薬が蔓延してしまった。旧ソ連軍がガタガタに内側から崩壊したのは、アフガニスタン侵攻と麻薬の蔓延(まんえん)が遠因である。

国家主導のエネルギー戦略は、いつの世も練られてきた。
日本・ドイツ・イタリアを除く白人世界の先進の国々では、1970年代から、資源エネルギー価格は、超ロングターム(10年単位)では、値上がること(値上げさせること)を目論んで、その国のエネルギー戦略が繰り返し繰り返し練られてきている。

もっと分かりやすく言えば、日本・ドイツ・イタリアを除けば、たいていの白人国家では、その国の上層部のユダヤ系財閥の王侯貴族のような生活を維持するために、資源エネルギー価格がコンスタントに上昇してゆくような「けっこう無茶苦茶な資源エネルギーの国家戦略」が、たとえ失敗に終わる可能性が高くても、けっこう大真面目に繰り返しじっくり計画される慣例がある。

オバマの新エネルギー戦略とは
オバマ政権は、「アメリカはエネルギーの中東依存度を10年後にはゼロ%にする」という「長期エネルギー10か年計画」を保有している。
この「中東依存度ゼロへの長期10か年計画」を強力に推進しているのが、オバマの「グリーンニューディール政策」だ。
PHEV(プラグインのハイブリッドエンジン車)やバイオエネルギーや太陽光発電や風力発電や原子力発電などの新エネルギー計画と大規模送電線網(電力ハイウェー)計画が、これだ。

アメリカでは、国家主導のバイオエネルギー研究開発は、ブッシュ・ジュニア政権時代から強力に推進されていた。
たとえば、「とうもろこし」を例にあげると、バイオエネルギー開発向けの「とうもろこし」需要が急増した結果、ここにきて、一般の「人間および家畜向けの食用のとうもろこし」の価格が高止まりしてきた。
「バイオ向けとうもろこし需要」が急増した結果、「食用向けのとうもろこしの供給」が減ったので、一般のとうもろこしの価格が上がったのだ。
その結果、アメリカの一般農家も儲かるようになったので、最近のアメリカでは「一般農家への補助金」が、急減している。
今のアメリカ政府は、その浮いた補助金を、「バイオエネルギー開発産業」に、注ぎ込もうとしている。

21世紀では、「とうもろこし」などの「穀物を生産する農業」は、「エネルギー産業」でもあるのだ。

新エネルギー開発を膨大な補助金を使ってまで強力に推進して、極力早く商業ベースに乗せるための「成功への最大の秘訣」は、一重に、石油などのエネルギー価格がそこそこ高止まりしてくれることだけだ。
太陽エネルギー開発・風力発電などの新エネルギー開発が、「10年以内に成功を収める」「10年後には補助金なしの商業ベースに乗る」ためには、「オイル価格のかなりのそこそこの高止まり」が大前提となる。「とりあえず、10年以内は、暴落も暴騰も困る、コンスタントな価格上昇のみ」が大前提なのだ。

オイル価格がそこそこ高止まりすると、オイルとは競合関係になる石炭価格も、オイルサンドやオイルシェールなどの価格も高止まりする。もちろん天然ウラン資源の価格も高止まりする。
オイル価格がコンスタントに上昇すれば、こういった石油代替エネルギーの価格も同様の動きをするのだ。

かつては「セブンシスターズ」などと呼ばれていてわが世の春を謳歌していたユダヤ系のオイルメジャーたち。彼らは、1981年から1990年代半ばまでの資源エネルギー低価格時代に、すっかり斜陽になって、総合エネルギー商社へと脱皮せざるを得なかった。
ところが、資源高止まりの21世紀になると、彼らオイルメジャーたちも、再び息を吹き返す。
彼らは、その資本の超巨大さを武器に、世界中の石炭やオイルシェールや天然ウラン資源などの、石油代替エネルギー資源を、すでに1970年代から1980年代にかけて、支配下に抑え、掌握している。

10年後には資源コモディティー価格は暴騰する!?
オバマの新エネルギー戦略と並行して、中国政府も、石油の「中東依存からの脱却」を強力に推進している。
中国のアフリカ大陸進出などが、その代表的な具体例だ。

米中が足並みそろえて、「中東依存度の脱却」を目指している。

アメリカ・オバマ政権は、「100年に一度あるかないかの大不況の中で、「新エネルギー産業」を新しい大量の雇用の受け皿産業として、ダイナミックに育て上げようとしている。
新エネルギー開発には多くの頭脳が必要だが、その頭脳は、ウォール街からあぶれ出た「ご用済みになった金融工学者たち」から、一攫千金を狙って、山ほど流入してくれそうだ。

アメリカは、イラク撤退どころか、大真面目に本気で、10年後を目途に、禁断の地:アフガニスタンから完全撤退しようとしているのだ。
アフガン完全撤退の後に起きるのは、中東の局地戦争だろう。イランを後押しするのは、中国。もちろん、イスラエルを後押しするのは、アメリカだ。
アメリカと中国が10年後をめどに中東依存度ゼロを完全達成した暁には、かように中東では局地戦争が起きるだろう。そのときこそ、アメリカにとっても中国にとっても、オイル価格暴騰が、初めて「福音」となる。

アメリカと中国のエネルギー戦略の相互依存性
ひるがえって、アメリカ・ブッシュ・ジュニア政権は、最初は、オイルの値段を釣り上げる目的で、イラク・アフガン戦争を開始した。
そして、初期のブッシュ・ジュニア政権の思惑どおりに、2001年からオイル価格は順調にコンスタントに上昇し、アメリカのユダヤ系の総合エネルギー商社たちは大いに潤った。
けれども、2007年春あたりから、オイル価格そのものが、アメリカ政府の想定外の「暴走」を始めてしまう。
2008年夏には、オイルはおよそ1バーレル150ドルくらいまで暴騰してしまった。
資源コモディティー価格の暴騰が、今回のアメリカ発大金融危機の勃発を、想定以上に早めてしまった。
2008年だけ見ても、先進国から資源国への「富の移転(所得移転)」は、わずか1年間だけで、3兆ドル規模に達したとの試算もある。
2008年を境に世界経済は急速に冷え込んで行った。
金融危機へのアメリカ政府の対応が後手後手に回ってしまったのは、こういった背景も大いに影響している。
そして起きたのが、2008年秋のリーマンショック。

そして、ブッシュに代わって登場したのが、オバマ政権。
たとえ、アメリカといえども、一度、禁断の地:アフガニスタンへと足を踏み入れてしまったのだから、この地域から撤退するには、アメリカにとっても「極めて慎重かつ遠大な計画」が、ぜひとも必要だ。

「石油ガブ飲み体質」のアメリカが、即座にアフガニスタンから撤退したら、即座に、中東が極度に不安定になってしまう。
アメリカはまだ中東から石油を輸入している。
今現在、即座に中東で局地戦争が起きたら、オイルの価格が急騰し、他の資源もコモディティーも再び急騰し、即座に、アメリカおよび世界経済は再びボロボロになってしまう。2008年夏の悪夢の再来だ。
いますぐは、オイル価格は暴騰してはいけないのだ。
いまは、暴落もしてもいけないけど、暴騰もしてはいけないのだ。
今度こそは、オイルはコンスタントにおだやかに上昇させなければならない。
これが、アメリカ・オバマ政権が担っている「新エネルギー開発」「アフガニスタン政策」であり、オバマ政権の「最重要課題の中身」である。

そもそも、太陽光・風力・燃料電池などの「新エネルギー」は、相対的には、原子力発電と同じで、CO2を増やすことはあっても減らすことは出来ない。新エネルギーや原発ができることは、あの悪臭の多いSoxやNoxを減らすことだけだ。
オバマの「グリーンニューディール政策」は、決してCO2削減そのものが目標なのではない。

かたや、中国は、今、「資源エネルギーの国家備蓄戦略」と称して、世界中の資源エネルギーをどんどん買いあさっている。
これは、本当に、「国家備蓄」なのだろうか。
中国の「資源エネルギーの国家備蓄」は、ただの「資源コモディティーの絶望的な在庫の積み増し」なのではないのか。
アメリカ・オバマ政権との相互依存関係を保つための、「中国政府による、ただの資源エネルギーの在庫積み増し」なのではないのか?

中国の「資源エネルギーの国家備蓄戦略」は、オバマの「グリーンニューディール政策」にとっては、あまりに「都合のよい」「都合の良すぎる」行動ではある。

日本の選択
友愛を掲げる今の鳩山民主政権には、「2020年にCO2・25%削減目標」は掲げられても、アメリカや中国のような整合性のあるエネルギー戦略は完全に欠落している。エネルギー資源を海外に98%依存している資源小国である日本にとっては、とても由々しきことなのである。

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