名護市長選挙で、米軍基地の辺野古移転に反対した稲嶺進氏が当選したことで、日米合意の実現は絶望視されている。これについて平野官房長官が「民意を斟酌する必要はない」と発言したことが地元の反発を呼んでいるが、市長選で表明された「民意」とは何だろうか。
問題が米軍基地だから大問題になっているが、これは本質的にはゴミ処理場や原発と同じ迷惑施設の問題であり、「沖縄の心」などのセンチメンタルな話は忘れたほうがいい。ゴミ処理場の周辺住民の「民意」を住民投票で決めたら、ノーという結論が出るのはわかりきっている。それを100％尊重したら、公共的に必要な迷惑施設はまったく建設できなくなる。
この種の問題はありふれており、解決策もはっきりしている。地元に賄賂を出すしかないのだ。これは違法行為という意味ではなく、「コースの定理」としてよく知られている考え方によるものだ。迷惑施設に対して政府が補償金を支払い、周辺住民がそれを受け入れれば、双方にとって望ましい状態が実現できる。ただ一方の当事者が政府だと、相手が過大な要求をするので、強制収用というオプションも必要だ。
辺野古についても、基地の補償金として「北部振興策」に8年間で600億円（市民1人あたり100万円）にのぼる国費が投じられている。島袋市長の時代に、名護市は賄賂と交換に基地を受け入れるという意思決定をしたのだから、民意は明確だ。今回の市長選で表明されたのは、それをひるがえして「基地はいやだが補償金だけはもらっておく」という事後的な変更で、こんなただ乗りを容認したら、今後の公共事業はきわめて困難になる。
米軍基地の移転は、日米の政府間で合意し、地元も含めて既成事実になった意思決定だ。それを安易にひっくり返すと悪い前例になり、日米間の信頼関係がそこなわれて安保体制にも悪影響が大きい。辺野古移転は、市長選の結果を斟酌しないで当初の合意を履行すべきだ。名護市民がそれに反対するのは、600億円を返してからにしてほしい。
コメント
公共工事
高速道路・ダムなど、数十年以上かかっても完成しない公共工事の原因は、最初に全ての土地を買収（収用）合意してから工事を始めないからです。
全ての土地買収に合意なしで、工事建設を始めた場合、ルート変更には莫大なコストがかかり、
最初に買収に応じた人の経済価値＜＜途中で買収に応じた人の経済価値＜＜最後に買収に応じた人の経済価値
ゴネ得を倫理観で批判したり、先祖伝来の土地を収用する政府を倫理観で批判したりしても無理があります。
環境問題や人権問題や戦争反対問題が絡むと収拾がつかなくなります。
名護市の場合は、賄賂出し方が間違っていたのではないかと考えます。 建設工事関係者だけ潤う賄賂ではなくて、「名護市の水道＋電気料金を半額」など、名護市は税収が増えるのでそれに見合った優遇賄賂にすべきでは？
「水道＋電気料金を半額」の賄賂提供で、下地島・伊江島・名護市・馬毛島で住民投票はいかがですか・・・？
600億は誰が返すのか。名護市なのか工事で利益を得たひとなのか（これだと本土の会社も）名護市民で当初から賛成していた人なのか反対していたひとなのかはたまた両方なのか。
池田氏は「基地の補償金」としてマスコミの数字を挙げていますが、沖縄県の受け取る国からの公共事業費（北部振興費なるものを含む）は他の同規模県と比較すると似たような水準しかありません（是非県民経済計算をご覧ください）。
他の県で普通に道路や橋を建設するために使われる国費が沖縄では北部振興費（今回の基地移設先の沖縄本島北部地域の場合）とか沖縄振興開発事業費（沖縄県全体の場合）などと呼ばれているに過ぎないのです。
北部振興費は他の地域では一般的な公共事業費の類のものであるという意味で「賄賂」の役目さえ果たしてはいないのです。
そもそも、たとえ賄賂だったとしても今回の問題で「ただ乗り」が許されるような状況を作り出したのは一体誰でしょうか。
普天間基地は県外へ、と言い出したのは当事者の一方である鳩山氏だったのではないしょうか。
責められるべきは、（賄賂はいいから）迷惑施設は作りません、と言い放っておいて、当然のように地元のホールドアップを食って困ったような顔をしてみせる政府の対応のまずさではないでしょうか。
もともと賄賂に保証なんてどこにもない。
信じた自民党が間抜けだったのでは。
政府が強制徴用することが出来るように、
民百姓も踏み倒すことができる。
要は「札束で横っ面をひっぱたいて言うことを聞かせろ」ということになってしまいませんか。
ご高説は確かに御尤もですが、人間は機械ではない以上「心」も全く斟酌不要とは言い切れないと思います。
「心」だけにとらわれるのは確かに問題がありますが、無視するのもどうかと。形式上のことばかり述べて菅家さんに決して謝罪しようとしない元検察官のようにも思われます。
米軍基地のある各地を回って、辻立ちで堂々とお説を述べる事ができるでしょうか？
3. indy_k様
他県と比べるなら自主財源比率で比べるべきじゃないでしょうか。沖縄県の自主財源比率は、全国最低レベルです。
5. aeai4a8bbla9a4t8様
ですから、名護市民の「心」とやらも換算し、内部化した結果の600億円なのでは？
「民意を斟酌する必要はない」というのはもっともですが、現政府閣僚がそれを言うなら選挙前に大々的に言うべきですよね。
もらったお金を返してから言えとは、池田センセイも随分と乱暴な主張を展開されますな。
ならば聞きますが、政府と沖縄県、あるいは名護市との間でそういう契約が結ばれていたんですか？
契約でもないのに「金払ったんだから言うこと聞けや、コルァ！」というのは、ヤクザとなんも変わらんですな。
そもそも、センセイが名護市民であったとして、そして基地反対派だったとして、どうします？
個人的にでもお金を払いますか？
まず払わないでしょう。
「契約でもないのに「金払ったんだから言うこと聞けや、コルァ！」というのは、ヤクザとなんも変わらんですな。
そもそも、センセイが名護市民であったとして、そして基地反対派だったとして、どうします？
個人的にでもお金を払いますか？」
もちろん移設を拒否し、さらに600億円を踏み倒すことも可能でしょうが、その場合は名護市は国、県、周辺市町村全てからの信用を失うでしょう。そうなった場合、長期的に一番痛手を受けるのは名護市自身のような気がします。今はいいかも知れませんが、「移設拒否」は将来のことを考えた選択であるとは到底思えません。
「事実上の見返り」として金を受け取ったにも関わらず、「契約が何処にあるんじゃゴルァ！」とヤクザまがいの脅迫をしたり、「あれってそういうお金なの？少ないと思うけど、」ととぼけたり、「金を出せば心も買えるのか」と支離滅裂な開き直りをするモンスターカスタマーがいるので、次からはちゃんと契約書を作っておきましょうと言う話ですね。
三原淳雄氏のブログにありますが、彼がイギリスに行って、シティの大規模開発責任者に、議会で決めた開発に協力しない人をどう取り扱うのかと聞いたときの、責任者の答えは、「パブリックエネミーだ」であった。
日本には、こう言うことを言う思想がなくなって、私権が公権の上位に来ている。先生の言は、その基本が経済でも支持されているし、名護市の件でも適用されるべきと言うオーソドックスなことを述べておられる。
5の意見等、もっとも戦後のサヨク思想に汚染された考えで、これでゴネるから全ての公的工事がコスト高で時間がかかる。この悪弊から日本もぼちぼち抜け出さないと国際的競合に負け続けるのではないか。
しかし、それにしても鳩山総理と言う男はやさしければ良い世の中になると言う間違った思想に取り憑かれているから、リーダーシップを発揮できない指導者になっている。振り回される沖縄が一等気の毒だ。
コースの定理で考えればいいのか！
参考になります。
軍事施設としての御配慮を
沖縄問題は日本全体の安全にかかわる軍事施設的問題である、と御認識いただけることを切望いたします。
地図をひろげると、沖縄は日本と台湾の間にあって、対中国包囲網的には非常に重要な位置にあることがわかります。それゆえに、日本は徳川時代、薩摩藩をして実質領土化しました。日米戦争で激戦となり、多大の住民被害をだした所でもあります。沖縄玉砕時、最後の指揮官は、後世必ず沖縄県民にそれなりのものをと切願する遺書を残しています。
換言すると沖縄問題をゴミ処理場や原発などの迷惑施設として扱うのは、仮定経済計算上にかぎるべきでしょう。
沖縄がいかに重要か、中国側の視点にたつと一目瞭然、ここが中国海軍基地になれば、日本ー中東石油輸送ルート切断は思いのままです。軍事施設の経済計算はいかにあるべきか、是非再検討をお願いします。
（７４歳の元軍国少年より）
そもそも、今回のような安全保障とか、外交とか、国家の根幹にかかわる問題に対しては、市町村の判断で左右されるものではありません。
今回の選挙結果においても国は「関係ない」と突っぱねればよいだけのことであり、実際そのような発言をした平野長官を叩くマスコミはおかしいです。