国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察官が北朝鮮の寧辺核関連施設から国外追放されて４月１６日で５年目を迎える。換言すれば、ＩＡＥＡは北の核問題検証で５年間の“空白”があることを意味する。
そのため、ＩＡＥＡの天野之弥事務局長は定期理事会の冒頭声明では北の核問題については「まったく情報がない」と言い続けきた。
▲ＩＡＥＡと北朝鮮の核協議風景（ＩＡＥＡ本部にて、撮影）
例えば、天野事務局長は今月の３月定例理事会で、「北朝鮮の核問題は引き続き深刻な懸念だ。北朝鮮当局はＩＡＥＡとの間のセーフガード協定の順守を明記した国連安保理決議の義務を速やかに履行すべきだ」と要求したばかりだ。同事務局長のこの発言内容は昨年１１月理事会とほぼ同じだ。北の核問題では進展がないから仕方がない。
一方、ＩＡＥＡの５年間の空白期間、北側はさまざまな核関連活動を実施してきた。北朝鮮は過去、３回核実験を実施した。最初は２００６年１０月９日、そして２回目は０９年５月２５日、そして１３年２月１２日の計３回だ。そのうち、２回はＩＡＥＡの空白の５年間の期間だ。
北は昨年、寧辺の５ＫＷ黒鉛減速炉を再稼働したと表明している。実際、同施設周辺の上空から放射性希ガスが検出されている。北はＩＡＥＡ査察官の不在をいいことにウラン濃縮関連活動も本格化している、といった具合だ。
ＩＡＥＡと北朝鮮の間で核保障措置協定が締結されたのは１９９２年１月３０日だ。あれから２０年以上が過ぎる（イランの核問題が理事会の議題となったのは２００３年以降）。
北朝鮮とＩＡＥＡ間の主要な出来事は以下の通り。
①ＩＡＥＡが１９９３年２月、北に対し「特別査察」の実施を要求。北は拒否し、核拡散防止条約（ＮＰＴ）から脱会表明。
②米朝の核合意（１９９４年）
③ウラン濃縮開発容疑が浮上
④北は０２年１２月、ＩＡＥＡ査察員を国外退去させ、翌年、ＮＰＴとＩＡＥＡから脱退。
⑤６カ国協議の共同合意に基づいて、北は２００２年、同国の核施設への「初期段階の措置」を承認し、ＩＡＥＡは再び北朝鮮の核施設の監視を再開。
⑥北は０９年４月、ＩＡＥＡ査察官を国外追放。それ以降、ＩＡＥＡは北の核関連施設へのアクセスを完全に失う。
ＩＡＥＡ査察局アジア担当のマルコ・マルゾ部長は「６か国協議の再開が実現されれば、ＩＡＥＡの査察問題が議題となる。ＩＡＥＡとしては北問題での政治的環境が改善されるのを持つだけだ」と諦観している。
なお、オランダ・ハークで３月２５日開催される日韓米首脳会談では核問題を含む北朝鮮への対応が主要議題となる。
編集部より：このブログは「ウィーン発『コンフィデンシャル』」2014年3月24日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はウィーン発『コンフィデンシャル』をご覧ください。
