僕は市場の機能を重視する立ち場を支持する。しかし新自由主義は支持しない。それはある意味で社会主義。中央銀行を中心とするマネーと言う記号を人為的に膨らませて市場を差配する国家統制主義の罠を危惧するからだ。国家統制の金融至上主義こそ貧富の格差を拡大させ紛争を引き起こす元凶ではないか。
— 原口 一博 (@kharaguchi) 2017年9月24日
今の日銀の政策をみると、こういう誤解が出てくるのはしょうがない。「新自由主義」が何を意味するのか知らないが、その元祖とされるフリードマンが提唱したのは「国家統制の金融至上主義」の逆である。彼は政府の裁量的な財政・金融政策を否定し、マネタリーベースの増加率を固定するルール（k％ルール）を提唱したのだ。
その目安は実質成長率で、たとえば成長率が2％なら、日銀はマネタリーベースを毎年2％増やす。これは中央銀行の裁量によらない機械的ルールなので、コンピュータがやってもいい。1980年代にFRBのボルカー議長が採用したのはk％ルールではなかったが、結果的には「マネタリスト」が勝利した。それは自然失業率という革命を起こしたのだ。
この革命を知っているかどうかで、経済を見るセンスが決まるといってもよい。政府は短期的には景気対策でGDPを増やすことができるが、長期的にはインフレで相殺されて意味がないので、政府は経済から退場すべきだとフリードマンは警告した。それは「新自由主義」という特殊な思想ではなく、経済を市場メカニズムにまかせる資本主義の原理である。
ところが保守主義を自認する安倍首相も、金融政策については「日銀が2％のインフレ目標を2年で実現する」という黒田総裁の「国家統制主義」を進めた。それはフリードマンの非裁量的ルールとは似て非なるものだ。中央銀行が計画を立てて「あらゆる政策手段を動員して」それを実現する統制経済は、失敗が約束されていたのだ。
いま日本に必要なのは、このような国家統制で窒息した経済に活力を取り戻し、新しい企業を参入させる資本主義だが、政治家も役所も企業もそれを理解していない。10月からのアゴラ経済塾ではフリードマンをテキストにして、日本で資本主義を機能させるには何が必要かを考える。
