不動産の登記や、ローンの借り入れ等で必要になるのは、会社の謄本や印鑑証明です。最近はネット経由で郵送でも取得できるようですが、計画性のない私は急ぎの場合が多く、自分で法務局に出かけることになります。
法務局の交付窓口は、業務を派遣会社にアウトソースしているようで、業務の効率化を進めているように見えるのですが、不思議なのは、印紙の販売は、相変わらず窓口で手売りしていることです（写真は東麻布の出張所）。
印鑑証明などの交付書類の取得は、交付の申請をして（これは印鑑カードがあれば自動化されています）、収入印紙を購入し、窓口で呼び出されたら、自分で用紙に印紙を貼って、交付書類を受け取るという順番になります。
東麻布出張所の、交付の自動申請機は地下1階にありますが、印紙の売り場はなぜか1階にあります。初めて来た人は、地下に降りてまず申請し、1階に戻って印紙を窓口で購入し、そしてまた地下に降りて交付を受けると面倒な動線になります。
印紙売り場を地下にすれば、問題は解決します。あるいは更に踏み込んで、申請時に印紙代も支払うようにすれば、印紙を持ち歩く手間も省けて、良いと思うのですが、何か規制でもあるのでしょうか。
会社の謄本や印鑑証明には、通常3か月の有効期限があります。切手のようにまとめて買ってストックしておくことができないので、都度取得しなければなりません。先月だけでも、不動産の購入やら、キャンピングカーの登録作業やらで、3回も東麻布の出張所に出かけることになりました。
簡単に変わることは無さそうですから、法務局に要望する前に、自らで何とか効率的な方法を考えたいと思います。
■ 毎週金曜日夕方に配信している無料のメールマガジン「資産デザイン研究所メール」。メールアドレスとお名前を登録するだけで、お金の不安を解消するための具体的な方法をご紹介します。
■ 新刊「初めての人のための99%成功する不動産投資」、シリーズ累計19万部となった「初めての人のための資産運用ガイド」など、今までに出版された書籍の一覧はこちらから。
※内藤忍、及び株式会社資産デザイン研究所、株式会社資産デザイン・ソリューションズは、国内外の不動産、実物資産のご紹介、資産配分などの投資アドバイスは行いますが、金融商品の個別銘柄の勧誘・推奨などの投資助言行為は一切行っておりません。また、投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。
編集部より：このブログは「内藤忍の公式ブログ」2018年3月1日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は内藤忍の公式ブログをご覧ください。
