霞ヶ関をアップデート　省庁横断、働き方改革始動

昨日の大臣政務官会議において、省庁を横断した働き方改革について提案しました。

大臣政務官会議とは、内閣官房副長官の主催で各省庁の大臣政務官が参加する会議で、議題は内閣官房副長官が提示するか、各大臣政務官から提案という形で設定されます。

これまで取り組んできた総務省の働き方改革の次のステップとして、総務省だけでなく各省庁で政務（大臣・副大臣・政務官）コミットの元、働き方改革を推進すること、内閣人事局配下に設置されている省庁横断の働き方改革チームを支援し、より本質的な改革をすすめることを提案し、実施の運びとなりました。

同志である総務省メンバーと進めてきた働き方改革が、全省庁へと展開していくという達成感と、大きな改革が始まるという緊張感で、前日はなかなか寝付けませんでした。

約1年前、政務官就任早々気づいたのは、 ICTを活用して未来を切り開いていこう！と国の旗を振っている総務省の職員が、アナログな職場（それでも他省庁より格段にデジタル化されているのですが）、省内プロセスと既存業務で両手がいっぱいで、未来を切り開く仕事に注力する余裕がなくなってきているということでした。

高い能力と最先端の情報を持っている人たちが、その知見を活かすことができない非効率な働き方を強いられている。これは国民にとっても大きな損失です。

しかし、現場の職員とランチミーティングを重ねながら感じたのは、官庁の職員は「自分たちの職場環境をよくしたい」とは立場上なかなか言い出せないものだということです。

会議のための水を買うのに決裁のハンコが5つもいること。28度に設定されたクーラーですら、一定の時間を過ぎると切られてしまうこと。残業時間の管理をエクセルで行っていて煩雑な上に不透明であること。

働く環境として当たり前であることが当たり前でないこと、一言おかしいと声を上げれば改善できるかもしれないことを我慢してしまっているのです。

ならば政務官という立場で政治家がリーダーシップを取り、現場の職員が気兼ねなく何でも言えるボトムアップの機会を作り、まずは課題をテーブルにあげてもらう。そして現場がその課題を解決していくプロセスをサポートしていけば、改革に要する時間やリソースを効率化できると考え、働き方改革チームをスタートしました。

総務省では主に3つの論点に課題を整理して解決策を設定しました。

1：幹部や管理職の意識改革および残業、休暇、働き方、評価に関する制度と意識の改革

2：国会対応およびメールを始めとする情報共有の合理化

3：デジタルツールの活用などによるオフィス環境の整備

公募に自ら手を挙げたメンバー25名が議論したものとあって、現場感覚を踏まえた、熱意のこもった改革案が出来上がったと自負しています。

議論を進める中で他省庁の取り組みを調べて気づいたのは、他省庁でも働き方改革に取り組んでいるものの、政務（大臣・副大臣・政務官）が改革にコミットしている省庁と、職員の有志だけに任せている省庁では改革の進行状況に大きな差があること。

さらに、省庁で共通の課題があり横展開できるものがある一方、省庁横断でなければ改革できない課題があることも明確になりました。例えば、現状では省庁横断でweb会議ができません。これは、システム調達を各省独自で行っているからです。web会議システムや人事労務管理のシステムなどを共通化するだけで、大幅にコストは削減でき、業務も効率化することができます。

これらを踏まえた昨日の提案を受けて、西村康稔官房副長官からは、全省庁の政務官に対して、各省の働き方改革チームに、政務官がリーダーシップをとってコミットし、結果を出していくこと、省庁横断の霞ヶ関働き方改革推進チームには、これまで取り組んできた、新技術（RPA・AI・IoT)の活用による省力化に加え、省庁横断でなければ改革できない案件について取り組むよう具体的なタスクが提示されました。

昨日、政務官会議で官房副長官に提案させていただくにあたり、全ての省庁の政務官の皆さんには、個別に時間をいただき、事前に相談させていただきました。多くの賛同をいただき改革の仲間ができたことを心強く思っています。