日本経済新聞の報道によれば、日本の世帯構成が大きく変化しているようです。以前は、夫婦と子ども2人という4人家族が標準だったのが、今や最も多いのは単身世帯になっています（図表も同紙から）。
5年毎に行われる国勢調査によれば、2015年時点で最も多い家族構成は単身世帯で、約1840万世帯と全体の35%を占めています。といっても、かつてのような大学生の一人暮らしのような若年層の単身者は少子化で減っています。増えているのは、晩婚化による生涯独身の人や高齢者の一人暮らしです。
東京都がまとめた、これからの世帯数の推移予想を見ても、東京都内でこれから増えるのは単身者世帯だけで、夫婦2人暮らしや、夫婦と子供といったファミリー世帯の数は減少を始めています。
この「単身世帯化」という傾向は、今後さらに拍車がかかるのではないかと思っています。日本人以外にも外国人の単身者も流入してくることが予想されます。
ただし賃貸需要があるのは、シニアで年金を受け取りながら一人暮らしをしている人ではなく、仕事をしている単身者になります。となれば、たくさんの労働機会がある都心部に賃貸需要が集中すると考えるのが自然です。
日本全体では既に人口は減少し始めています。その中で都心部の単身者世帯はこれからも増え続けていきます。一方で、単身者向けの優良なワンルームマンションの供給は少なくなってきています。東京23区では条例によって建設に様々な条件が付き、また最近は建設用地がホテルと競合するケースが多く、仕入れが難しく、コストも上昇しているようです。
このような日本国内の人口動態と住宅の供給環境を見ていくと、国内不動産投資の対象をどこにすべきかは明らかです。
今後、限られた優良な立地にある単身者向け物件は、その希少性から更に需給がひっ迫するのではないか。これは私のポジショントークも入っているかもしれませんが、可能性はゼロではないと思います。
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編集部より：このブログは「内藤忍の公式ブログ」2018年9月25日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は内藤忍の公式ブログをご覧ください。
