一般質問解説③ 誰もが自分らしく働ける社会とは

解説第3弾は、都民の就労を応援する条例、とりわけソーシャルファームについてです。これまでも何度か取り上げてきたソーシャルファーム については、都議選の公約にも掲げていた私の政策の柱です。

そもそも論として、

✔️少子高齢社会に突入する中で、今の福祉施策を続けていくことは現実的に不可能

✔️就労に困難を抱えている方の多くは、もっと自分らしく、もっと能力を発揮できるはず

という問題意識を以前から持っていた私は、その解決策としてのソーシャルファームの必要性や福祉から超福祉への転換を訴えてきました。それが、この度実現する運びとなり、大変嬉しく思うと同時に、その本質が抜け落ちることのないように注視していく所存です。

今回の条例案では、就労を希望する全ての都民を応援する、ということで、これまでの就労支援策の単なる拡充とならないように、就労支援の在り方の方向転換をいかにして図るか、を考えていかなければなりません。

条例案のベースには、ソーシャルインクルージョンの考え方があるとしていますが、その定義から押さえていく必要があります。東京都が目指している方向性の一つにダイバーシティという概念がありますが、

ダイバーシティは多様性、つまり人と人は違いがあることを認める社会であり、ソーシャルインクルージョンとは、一人ひとり異なる存在として尊重され、全体を構成する大切な一人として、その違いが活かされる社会とされています。

つまり、全ての都民が自分らしく働き、その能力を発揮していく社会に向けては、就労を希望する者の努力とともに、企業側も多様な働き方が経済的価値に繋がることを実感した上で環境整備をしていく必要があるということです。これまでの一方的に支える福祉から、お互いが歩み寄り、支え合い、より良い社会を共につくっていくという価値観の転換にこそ意味があるのです。

今回の質問では、中でもソーシャルファームについて取り上げ、民間投資を促す資金調達を支援すべきと主張しました。行政の手厚い補助があるからやっていける、という経営ではなく、自ら稼いでいく力を養うための支援が必要と訴えたわけです。これに対する答弁では、今後検討する、ということで、議論の俎上に乗せることを約束していただいた格好です。

私は、ソーシャルインクルージョンの概念は、就労支援にとどまらず、これからの東京いや日本が目指す社会像であると確信しています。ソーシャルファームの設立を契機に、価値観の転換が加速することを願います。全ては、誰もが産まれてきて良かったと思える社会へ踏み出す一歩なのです。

（編集部より：質問＆答弁は奥澤氏ブログのオリジナル記事へ）

編集部より：この記事は、東京都議会議員、奥澤高広氏（町田市選出、無所属・東京みらい）のブログ2019年9月24日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はおくざわ高広 公式ブログをご覧ください。