こんにちは。新宿区議会議員の伊藤陽平です。
危機管理について質問をいたしましたので、ご報告させていただきます。
本日は、自治体の連携と物資の確保についてです。
以前のブログでご説明をさせていただきましたが、区民健康村のある山梨県北杜市や友好提携都市の伊那市等と連携を行っています。
また、災害発生時には、新宿区のみならず、国や東京都と連携しながら対応をすることになります。
例えば、東京都災害時受援応援計画では、カウンターパート方式が示されています。
この方式では、東京都が広域的な調整を行い、自治体のマッチングが行われます。
もちろん、親しい自治体との連携、さらにカウンターパート方式のように都との連携も必要です。
しかし、新宿区が独自に自治体と連携をすることを妨げるものではありません。
リスクを軽減するために、遠方の自治体、特に物資の空輸が可能な自衛隊や米軍基地を有する自治体との連携は有効です。
熊本地震当時の救援物資空輸（海自ツイッターより：編集部）
伊藤 危機管理の観点から、既存の連携自治体やカウンターパート方式による連携自治体以外にも、遠方の自治体との連携が必要だと考えていますが、今後どのように対応されますか。
救援物資の確保において、空輸は有効な手段だと考えていますが、いかがでしょうか。関係機関と空輸を含めた救援物資の確保について協議を行うなど、今後の取り組めることがあれば教えてください。
吉住区長 首都直下地震等の大規模災害時には、都内全域が被災するおそれがあるため、全国自治体からの支援については、都が、平成30年1月に策定した東京都災害時受援応援計画に基づき、カウンターパート方式による職員派遣や物資支援を各区に行うこととしています。
区においても、都の計画を踏まえ、今年度、新宿区受援応援計画を策定し、受援応援体制の一掃の強化を図ってまいります。
そのほか、区は独自に、伊那市、北杜市、沼田市及び義士親善有効都市の全国22の自治体と相互援助協定を締結し、職員派遣や物資援助に係る協力体制を構築しています。
災害時の協定締結に当たっては、相互援助が前提であり、また、応援業務等を迅速かつ効果的に実施するためには、平時から親密な関係が築かれていることが重要であることから、これらの自治体については、日頃から様々な事業等を通して交流を深めているところです。
今後の他自治体との連携についても、平時から交流のある自治体とパートナーとなることで、実効性のある協力体制が築けるものと考えています。
次に、救援物資の確保等については、被害状況によっては、道路が寸断されることも想定されることから、区の地域防災計画において、自衛隊機の臨時離着陸場を定め支援を受けることとしています。
今後も、国、都、他自治体、防災関係機関との連携を密にし、物資輸送や確保をはじめとする、防災対策の充実・強化を図ってまいります。
ご答弁にもあったように、平時から連携自治体との関係性を構築することは、大切だと考えています。危機管理を前提とした連携を検討し、関係性を築くことも可能です。
また、自衛隊や米軍基地を有する自治体との連携は有効であるとの考えは変わりません。
基礎自治体としても、平時から議論を詰めておくことは大切です。
現在検討中の新宿区受援応援計画の内容も踏まえ、引き続き議論を行ってまいります。
それでは本日はこの辺で。
立教大学在学中に株式会社スモールクリエイターを設立した元学生起業家。資金調達やグループ会社3社の設立を実施。NPOや一般社団法人等と連携しながら、大学生のキャリア支援や老人ホームで地域の若者とお年寄りを繋ぐ音楽イベントの企画・運営など、若者の感性を通して社会を豊かにしていくことを信条として活動中。2015年新宿区議選で初当選（現在2期目）。公式サイト。ツイッター「@itoyohei_tw」
